平成21年1月の上場株券の電子化(ペーパーレス化)を控え、株主が自宅で保管している「タンス株」の獲得に向けて、各証券会社が対応を本格化させている。ペーパーレス化に伴い、紙の株券が無効になることもあって、証券会社にとっては「これまで証券会社との付き合いがなかった新規の顧客に口座を開設してもらえる好機」(大手証券)。テレビCMの放映や専門部隊の発足など、あの手この手の作戦が繰り広げられている。
タンス株は、以前に購入したり相続したりして証券会社に預けずに自宅や銀行の貸金庫などに保管している株券。時価総額は30兆円ともいわれているが、ペーパーレス化によって従来の紙に印刷された株券は無効になるとともに、株主の権利が失われる恐れもある。
このため、証券会社ではタンス株を自社に預けてもらうよう、各種の作戦を展開。業界最大手の野村証券は、落語家の桂歌丸さんら人気テレビ番組「笑点」のレギュラー出演者4人を起用したテレビCMを制作し、6月から放送している。
同社では「落語家の軽妙な会話を通し、株券が電子化されることや、手元にある株券について早めに(同社に)相談してもらいたいことなどを、幅広い世代の方々に分かりやすく訴えたい」(広報部)としている。
また大和証券は、個人・法人担当など社内横断的なプロジェクトチームを9月に発足させるとともに、毎月1回、全店舗でタンス株に関するセミナーを開催している。
「自分は株取引をしたことがないが、親から相続した株券を自宅に持っていたなど、これまで証券会社とは無縁だった人が新規に口座を開設するケースが増えている」(谷川原勝浩エクイティ部長)という。
一方、インターネット専業大手のマネックス証券は、3年前に始めた「貸し株サービス」をタンス株対策と結びつけてPRする。
同サービスは、同社の顧客が持つ株を借りて機関投資家に貸し出し、顧客に対して毎月、利息を支払うもの。現在の利率は年0・5%。同社では「タンス株を預けてもらい、さらに貸し株サービスを利用すれば利子収入が得られる」(財務部)とメリットを強調している。
証券会社を通じて株券を保管している証券保管振替機構(通称・ほふり)の調査によると、今年3月末時点の預託率は株式数全体の76・4%に達し、前年より4・7ポイント上昇している。残りの株券はタンス株か、担保として金融機関に預けられている株券となっている。
産経新聞より
証券会社を選ぶときはなるべくサービスのない会社にしたほうがよい。なまじ証券会社に頼るからよく分からないものをよく分からないうちに買わされて高い手数料を払わされ、損をさせられる。おすすめとしては、ネット証券でしょうね。電話などをしてこない会社、でも困ったときにはしっかり対応してくれるそんなところがよいと思いますよ。私がお世話になっているのはそういう会社です。
大手銀行の住宅ローン広告から「キャンペーン」の文字が消える。金利優遇が継続的なものとなる中で、期間限定のイメージがあるキャンペーンという表現は「誤解を生みやすい」(全国銀行公正取引協議会)として、「特典」「優遇プラン」などと呼び替え始めたためだ。顧客の誤解を招きかねない表現を解消する一方で、固定期間などで微妙に条件の違う優遇金利の表示はまだ複雑。商品間の比較を難しくしているとの批判も残っており、さらに改善の余地がありそうだ。
各行は「ゼロ金利実感キャンペーン」「特別金利キャンペーン」などと銘打って、給与振り込みなどを条件に、全期間にわたって優遇が続く場合で0・7~1・0%程度、当初に大きく優遇される場合で1・0~1・5%程度、毎月の基準金利から割り引いてきた。
ただ、数カ月から半年程度でキャンペーンの名前や割引率は変わるものの、金利優遇は常態化。「閉店セールを延々続けて、駆け込み需要を期待するようなもの」(大手行)と問題視する声が出ていた。全国銀行公正取引協議会は、8月にみずほ銀行が不適切表示で公正取引委員会から警告を受けたことをきっかけに広告のあり方を見直していた。
産経新聞より
こんな事をしても、新たな言葉で我々を騙そうとするだけだ。彼らを信用してはならない。我々は彼らを利用しなければならない。
ソニーが3日発表した次世代DVD規格「ブルーレイ・ディスク(BD)」対応レコーダー(録画・再生機)の性能に、電機業界内で失望が広がっている。DVDディスクへの録画容量が25ギガバイト(ギガは10億)しかなく、同じBD陣営の松下電器産業が11月に発売する商品はもちろん、対立するHD-DVD規格の東芝の商品にも見劣りするためだ。次世代DVDはディスクを大容量化して、現行では不可能なハイビジョン番組を録画するのが特長だっただけに、中核技術で差をつけられた形だ。リチウムイオン電池の回収で品質面での信頼低下を招いたのに続き、期待の大型商品をめぐる技術力にも疑問符が付いた。
BD、HD-DVD両陣営の規格争いで、ソニーが主導するBD陣営の強みは、ディスク容量が1層25ギガバイトと、HD-DVDの同15ギガバイトを上回る点だった。両規格ともディスク内に記録層を2層重ねることができ、松下は録画容量50ギガ(ハイビジョン番組で約6時間分)、東芝は30ギガ(同3時間分)の商品を発表した。
しかし、ソニーの製品は、再生は2層ディスクに対応できるものの、録画は1層のみ。25ギガはハイビジョン番組なら2時間余りと、長編映画の録画を考えると十分とはいえない。
2層記録は、ディスク表面から0.1ミリの場所に0.02ミリ程度の間隔で2枚重ねにした記録層に書き込む高度な技術。ソニーの西谷清テレビ・ビデオ事業副本部長は「2層記録の安定性を十分検証できなかった」と語った。
ソニーは8月以降、リチウムイオン電池の回収や、次世代家庭用ゲーム機「プレイステーション3」の欧州発売延期などトラブルが続出。業界内では「BD陣営の盟主として、年末商戦への商品投入にこだわったのだろうが、技術面でかなり困難を抱えているようだ」との見方が広がっている。
毎日新聞より
もう駄目かな。プレステはよくある流れ星のたとえの最後の輝きというやつだったのかもしれないな。これからはトヨタをまねて後出しじゃんけんでいったらどうですかね。
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