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　重い心臓病に侵された４歳女児の救済募金をめぐり、巨大掲示板サイト「２ちゃんねる」が連日、「祭り」となっている。女児を救おうと両親と有志が手術に必要な１億３６００万円を目標に募金活動を始めたが、サイト上では募金呼びかけの内容に疑問を投げかける声が相次ぎ、さらに別の難病患者の募金活動でも経緯や収支に不透明さがあったとの書き込みも。「巣食う会」との揶揄も飛び出すなど、善意も大金が絡むと思わぬ火の手が挙がるようで…。
　話題となっているのは東京都三鷹市に住む「特発性拘束型心筋症」の上田さくらちゃん（４）への救済募金。さくらちゃんは心臓の筋肉が硬化し心室の拡張機能が次第に低下する難病を発症、渡米しての心臓移植しかない状況に置かれているという。こうしたなか、職場の有志らが「さくらちゃんを救う会」を発足、募金活動をスタート。９月２１日には都庁で会見し、移植手術費や渡航費、滞在費など計１億３６００万円を目標とする募金を訴えた。
　この募金呼びかけの内容が、２ちゃんなどネット上で問題となった。さくらちゃんの父親はＮＨＫの制作現場で働いているが、職場では旧姓を使用しているため誤解を呼び、「隠蔽」と糾弾された。また大物アーティストがチャリティコンサートを開いたり、著名な漫画家も募金を呼びかける“恵まれた環境”もあってか、自宅の登記内容などが公開され、「自分の金が惜しいのか」「本名を隠して募金活動をするのは不快」などの書き込みもあった。
　過去の難病募金も矛先に。余命わずかとして救済募金を展開したものの目標金額を達成してもなかなか手術しなかったケースや、募金の使途が不明朗なケース、さらに手術後も募金を続けたり、余剰金を別の難病患者に寄付しては－との申し出が無視されているケースなどを列挙。「子供に罪はないが、不可解な会計処理などを見ると難病救済のための募金活動ではなく『死ぬ死ぬ詐欺』ではないか」との皮肉な雰囲気がネット上では支配的だ。
　さくらちゃんを救う会事務局の永田浩三代表は「募金は、親としての最大限の努力をした上、足らなければ助けてもらうという大前提で行っています。この点、ポスターやホームページは説明が足りませんでした」。同会の広報担当者も「上田夫妻がかき集められるだけかき集めた負担額を計算し、近日中にサイトを書き換える。募金の収支などの情報公開は全部ガラス張りにしたい」と話している。
イザ！編集部より
　募金というものが不透明だということはよく理解している、そして関わっている人達すべてが善意でやっているわけではないという事も理解している。以前にそういった人達に裏切られとても不愉快になったので以来私は全く募金をしないことにしている。たとえ募金の収支が公開されても私はそんなものは信じない。

　SNS（ソーシャルネットワーキングサービス）「mixi」で、「mixiユーザーの日本人写真家が、ロサンゼルスで行方不明。情報を提供してほしい」という内容の日記が大量に投稿されている。写真家の個人名で日記検索すると、9月28日午前11時30分現在で、1万4000件以上がヒット。多いときは1分に2～3件のペースで増え続けている。
　一部のユーザーは、情報の拡散が写真家の家族などに迷惑をかけているとし、「日記を不用意に広めないで」「日記から写真家の個人情報を削除して」などと呼びかけているが、情報拡散は止まりそうにない。
　行方不明のニュースは、9月15日から16日にかけ、日本のテレビや新聞で報道された。コピー元の投稿は、報道や、ロス警察がWebで公開している行方不明者情報を受けてmixi内でなされたようす。いくつかバリエーションがあるが、以下のような内容だ。
　「mixiユーザーの日本人写真家が、ロサンゼルスで行方不明になっている。本人のmixiに、家族がアクセスしている。情報を持っている人は警察に提供してほしい。また、この呼びかけをコピー＆ペーストして広めてほしい」。投稿には写真家のmixiのURLが書かれ、一部には、写真家の家族の携帯電話番号も掲載されていた。
　呼びかけを見たmixiユーザーは、内容をコピー＆ペーストして日記に貼り付けたり、自分が所属するコミュニティーにトピックとして掲載、個人ブログにも転載するなどして、情報が急速に広まっていった。
　この結果、写真家の日記のコメント欄は応援メッセージで満杯になり、新たな情報提供ができない状態に。混乱を収拾するためか、mixiユーザー全体に公開されていた日記は「友人のみに公開」に制限された。携帯電話番号も広まってしまったため「関係ない人から家族に電話が殺到し、困っている」と、家族と連絡を取ったというmixiユーザーは伝えている。
　情報の“チェーン化”を問題視した一部のユーザーは、チェーン日記を憂うコミュニティーを作成。写真家の早期発見を願いつつ、写真家本人や、ロス情報に関係ないユーザーは、不用意にチェーン日記を広めないよう、また、日記に書いた場合も、家族の携帯番号や「コピーして広めてください」という文章は削除するよう呼びかけている。
　このコミュニティーの紹介文には、以下のように書かれている。
　「mixiの善意が集まった結果、善意が善意であり続けることができなくなったことがご理解いただけますでしょうか。こんな悲しいことがあるでしょうか」
　「（日記の削除をお願いしていることについて）多くの善意に対して、大変申し訳なく思います」
ITmediaニュースより

　なまじ情報が本物だからこういった混乱が起きるのではないだろうか、匿名性、不確かさが前提となっていればこんなに混乱しないのではないでしょうかね。

　テレビ朝日が東京国税局の税務調査を受け、番組制作に絡んで下請けの制作会社に架空の外注費を計上したとして、2005年3月期までの3年間に約1億3000万円の所得隠しを指摘されたことが28日、わかった。
　申告漏れ総額は約1億5500万円に上り、追徴税額は重加算税も含め計約5900万円に上った。
　同社などによると、こうした経理操作は8番組で行われ、番組はすべて男性チーフプロデューサーが担当。捻出（ねんしゅつ）した資金はチーフプロデューサーが出演者らとの飲食などに使っていたという。
　同社は同日、この男性チーフプロデューサーを懲戒解雇にしたほか、君和田正夫社長は減俸20％3カ月などとする処分を発表した。
　関係者によると、テレビ朝日は番組制作で制作会社に外注したように装って架空の外注費を計上するなどしていたという。
　また、同社の番組制作を手がける制作会社2社も計約3億円の所得隠しを指摘された。2社も同様に外注費などの経費を水増ししていたという。
日本経済新聞社より
　何処の会社でも公務員でも国でもこんなものなんじゃないですかね。でもこの人達の仲間が、NHKの人達をこけにしてたんじゃなかったかな。

　開発から２０年たって特許が切れた医薬品と同じ成分で作られる後発（ジェネリック）医薬品について、「必ず使う」「場合によっては使う」と考える消費者が９７％に上る一方、医療機関の８５％は「安全性や情報量などで不安がある」と使用にためらいがあることが、公正取引委員会が２７日まとめた調査で分かった。
　後発医薬品は、研究・開発コストが少なくて済むため価格が安く、政府は医療費抑制のために使用を促進している。ただ、後発品に不安感を持つ医療機関は多く、実際には普及は進んでいない。
　医療機関への聞き取り調査では「先発品メーカーが後発品の不安をあおる説明をした」「後発品の効能が低いというデータを見せられたが、根拠があいまいだった」など、不当な情報提供で後発品採用を妨害する行為が報告された。公取委は「妨害行為は独占禁止法違反に当たる」と指摘している。
毎日新聞より
　まあこれくらいするでしょうね。みんな必死ですからね。
　安いものには安い理由がある。開発コストがかかっていないというのは確かに大きな理由になるとはおもうが、それ以外に安い理由があるとするなら……。

　なんかよう知らんけど、命を金で買った人が喜んでおりましたわ。人身売買と何が違うんでしょうかね、臓器を地下で売買している人達と倫理的な問題では何も変わらないと思うんですがね。自分の欲を満たすことを正当化しているだけだと私には思えるのですがね。えらい時代になってしまいましたわ。金さえあればたいていの欲は買えますからね。やっぱ世の中ゼニなんですね、表だって言ったらいかんけど、これが真実ですよ。

　26日午後4時前､首相官邸の組閣本部｡自民党5役や公明党代表の神崎武法らに､閣僚名簿が配られた｡組閣にあたり､事前に情報を漏らさない｢小泉流｣を踏襲したためか､全員黙って名簿に目を落とすだけ｡沈黙を破るように､自民党幹事長の中川秀直が｢塩じい(塩川正十郎元財務相)に代わり､尾身じい(尾身幸次財務相)だな｣と軽口を言った｡毎日新聞より
　マスコミや野党の皆さんは何かと文句をつけたりしているようですが､この人達は誰が大臣になっても文句を言うのでしょうね､それが仕事ですから｡問題はこの人達が今までどのような考え方で仕事をし､これからどのようなことを､どのような志を持って行おうとしているか､だと思うのですが､違うのですかね｡

　NHKは26日の経営委員会で､受信料不払い者に対し､事実上の強制徴収である民事手続きに近く着手する方針を明らかにした｡NHKと受信契約をしていて不払いとなっている対象者に予告通知を送付し､支払われない場合､簡裁を通じて督促を行うという｡実施されれば､｢視聴者の自主的な支払いを基本とする｣としてきた受信料の性格が変わることになり､議論を呼びそうだ｡　
時事通信より
　変なことにさえ使わなければ気持ちよく払えるんですけど､まあ､完全に監視したりするのは無理だから仕方ないのかな｡

　携帯電話やカードを端末にかざすだけで少額の代金支払いができる小口決済サービスの4陣営は26日､現在は規格が異なる読み取り端末を来春にも共通化することで合意した｡
　27日に発表する｡4陣営の会員延べ約4000万人が使えることになり､携帯･カードの小口決済サービスの普及に弾みがつきそうだ｡
　規格を共通化するのは､ソニーを軸としたビットワレットの｢Edy(エディ)｣(会員数2100万人､加盟店4万3000店)､JR東日本が運営する｢Suica(スイカ)｣(同1750万人､8300店)､NTTドコモの｢iD(アイディ)｣(同75万人､5万店)､ジェーシービー(JCB)やトヨタファイナンスなどが手がける｢QUICPay(クイックペイ)｣(同7万人､1万店)｡JR東とNTTドコモが読み取り端末を共同開発､その後､他の2規格も使えるようにする計画だ｡
　4陣営の加盟店数はコンビニエンスストアや飲食店などを中心に､10万店を超える｡現在はそれぞれの規格に応じた端末を用意する必要があり､共通端末が登場すれば､顧客の利便性が一気に高まることになる｡
　エディとスイカは事前に入金し､その範囲内で支払いができる電子マネーだ｡アイディとクイックペイは､携帯電話などを端末にかざして支払いを済ませ､金融機関の口座から後日､代金が引き落とされるクレジット方式を取る｡
読売新聞より
　こういった事業が儲かるようになるためには､結局利用者に借金をさせるほか無い､金が金を生むというのは本当に効率がいい｡恐らく今は借金の機能がついていないものでもそのうちキャッシングだのリボ払いだの聞こえの良い機能やサービスが付加されることだろう｡小銭を使わなくて便利だとか今は言っているのかもしれないが結局は消費者からより多くの金を搾取しようという戦略の第一歩でしかない｡
　我々はこの人達の戦略をうまく利用する立場になければならない｡賢い消費者にならなければ､我々はいつまでも搾取されるだけの奴隷になってしまう｡

　安倍先生が首相になった日に何なんですけど､今日は特別書くことがない｡
　NHKのニュースでは一般の人達が､好き勝手なことばかり要求していたんだけど､あの人達はそんなに要求できる立場なんですかね｡税金はそんなに払っていないのに年金は多くしろだの､福祉は充実させろだの､そんなの無理に決まっているじゃないですか､この国にはお金がないの､お金が｡安倍先生が総理大臣になったからって税収が一気に増えるわけじゃないのよ｡すべての人間を就職させろなんていうことをいう人もいたけど､そんなのは共産主義の国でも難しいんじゃないですかね｡
　

　駐車違反など刑事罰に至らない交通違反の反則金を補償する無認可共済｢全日本交通相互保障協会｣(静岡県浜松市)が､自主廃業することが23日､分かった｡4月の改正保険業法施行で無認可共済も規制対象になり､金融庁が｢何度違反しても保険で賄えるため交通違反を助長しかねない｣として､営業を認めない意向を伝えていた｡ただ､全国に100前後ある同協会のフランチャイズ(FC)業者には規模が小さく同法の対象にならない業者も多数あるとみられ､金融庁は対策に苦慮している｡
　関係者によると､同協会は今月4日に解散を決議し､清算手続きに入った｡同協会は､既加入者への補償は続けるとしている｡
　同社は82年設立で､反則金保険分野の最大手｡入会金2000円､年会費6000円を払えば､契約期間中(1年間)何度でも反則金の全額にあたる保険金を支払う｢ライセンス保険｣を販売していた｡反則金は普通車の場合､駐車違反で最高1万8000円､スピード違反は高速道路で同3万5000円､一般道で同1万8000円､赤信号無視は9000円など｡6月に駐車違反取り締まりが強化されたのを受け､全国的に加入者が急増し､同協会本体だけで数千人､FC業者を含めると約10万人が加入している｡
　無認可共済は､農業協同組合法に基づくJA共済などと違って根拠法がないため､保険と同様の金融商品を扱いながら認可を必要としなかった｡しかし､改正保険業法で､加入者が1000人を超える場合は規制対象になり､9月末までに金融庁へ届け出なければならなくなった｡さらに､金融庁が｢反則金保険は公序良俗に反する保険を禁じた保険業法に抵触する可能性が高い｣との見解を非公式に示したことから､業務の継続は困難と判断｡届け出期限を前に解散を決めたという｡
　同協会のFC業者は独立採算制だが､保険金支払いの一時肩代わりなど同協会の支援を受けていた業者もあり､影響が広がる可能性がある｡
　ただし､FC業者の多くは加入者が1000人以下のため､規制対象にならず､反則金保険事業の継続は可能｡金融庁も打つ手を見いだせず､結果的に｢公序良俗に反する可能性が高い｣保険を黙認せざるを得なくなりそうだ｡
毎日新聞
　こういう保険があることは知ってはいたが､こんなのが儲かるのかね。

　社員らの名義で中古車の売買を偽装した自動車販売大手｢大阪トヨタ自動車｣の架空販売問題で､同社本社の元部長が在任中､大阪府豊能町の知人に架空の販売先として｢名義貸し｣を依頼していたことが､わかった｡
　知人の家族分を含め､5年間に軽自動車39台､普通車3台を購入したとして､それぞれの名義で自動車登録されていた｡同町では軽自動車は車庫証明が必要なく､登録などの手続きが簡単な軽自動車の大半が架空販売だったとみられる｡
　また､同社は24日､中古車販売の全11営業店で行われてきた架空販売はこの5年間だけで計238件にのぼり､社員111人(うち3人は退職)が関与していたことを明らかにした｡問題の元部長も含まれており､本社幹部が絡んだ組織的な不正の疑いが強まった｡
読売新聞
　何を今更なんでしょうか､これに近いことはいくらでもやられているだろうし､それはこの会社、業界にとどまらないでしょう｡

　入学式や卒業式で教職員に国旗に向かって起立し、国歌斉唱するよう義務づけた東京都教育委員会の通達を違憲とした２１日の東京地裁判決について、石原慎太郎都知事は２２日の記者会見で「控訴しますよ。方針は変わらない」と述べ、控訴審で都側の主張を訴えていくことを明言した。
　石原知事は「式典で国旗・国歌に敬意を払う行為は（学校に）規律を取り戻すための統一行動の一つ。裁判官は実態を見ていない」と反論。通達は文部科学省の学習指導要領などに基づく適法なものだとして、「義務を怠った教師が懲戒処分を受けるのは当たり前」と述べ、正当性を強調した。
　一方、小坂文科相は、この日の閣議後会見で「これまでの判決と照らして予想外で、都教委の主張が認められなかったことは驚き」と話し、都の対応を見守る考えを示した。
　都教委は２２日、この問題で緊急の都立学校校長会を開き、従来の方針に変更がないことなどを伝えた。副校長などの代理を認めず、島部などの学校を除き２５１人の校長が出席した。
　出席者からは「今後どのようにして裁判を争うのか」「職務命令はどのように考えたらよいのか」といった質問が出され、都教委側は「態勢を強化して臨む」「判決で行政行為が阻まれるわけではない」などと回答。今後も、通達に従って対応するよう求めた。
　校長の１人は会合後、「職員に理解してもらうのは難しい面がある。矢面に立つのは私たちだ」と厳しい表情で話していた。
読売新聞より
　変な裁判官が増えてきたようで困ったものですな。「義務を怠った教師が懲戒処分を受けるのは当たり前」全くその通り、国の意向に沿うような国民を育てるのが教師の役目、その教師が国に逆らっているようでは話にならん、国の意向に添えないならさっさと止めればいい、自分の意見を世に出したいのなら作家やマスコミに就職したらどうですか。自由に子供の指導をしたいなら塾に勤めてもいいじゃないですか。
　「職員に理解してもらうのは難しい面がある。矢面に立つのは私たちだ」理解できないやつには辞めてもらえばいいじゃないですか、変わりはいくらでもいるのだから。
　社会にはルールがある、そのルールには嫌でも従わなければならない、嫌ならルールを変えるようにするか、黙っているしかない。特に公務員は国にその身分を保障してもらっているのだから、黙って従うのが道理だと思いますが。

　三菱自動車は21日、新型車「トライトン」を発売した。ピックアップトラックと呼ばれる荷台付きの小型トラックで、日本メーカーが日本で正規に販売する唯一のピックアップとなる。スキーやマリンスポーツを楽しむ顧客層を開拓する。
　タイ工場で生産して輸入する。2007年3月までに600台を限定販売する計画。排気量3500ccで5人乗り、価格は294万円。
　ピックアップは米国を中心に海外では人気が高い。日本では農業などに使う商用車とのイメージもあり、トヨタ自動車が04年に生産中止して以降、正規販売モデルはなかった。同日会見した三菱自の益子修社長はタイでのクーデターに関し「生産への影響はない」と語った。
　大丈夫ですかね。同じような価格の良いRV車もあるのに、日本人がわざわざピックアップトラックを買うかな。この会社はこんなギャンブルする余裕があるんですかね。ランサーとかパジェロとかに力を入れられた方がいいんじゃないですかね。

　ベネズエラのチャベス大統領は２０日、国連総会の一般討論演説で、前日に演説したブッシュ米大統領を「悪魔」と呼ぶなど、激しい米国非難を展開した。
　チャベス大統領は演壇をたたくなどのパフォーマンスを見せながら、「悪魔が昨日ここに来た。自分が世界の所有者のように話していた」と断言。「帝国主義」「世界の人民を搾取」「兵器による民主化」などの言葉をちりばめ、２３分間の演説の大半を米国とブッシュ批判に費やした。
　これに対し、ボルトン米国連大使は記者団に「我々は国際問題を喜劇のように扱う手法を相手にしない」と不快感を示したうえで、「言論の自由を行使するなら、（ニューヨークの）セントラル・パークに歩いて行って、好きなだけ話せばいい」と皮肉った。
読売新聞より
　テレビで見たけど、この人はいつも強気ですね、すこしうらやましいところもあるけど。資源があるだけでこれだけ違うものかね。日本にも使える資源があれば、もう少し対等に外交が出来るのに、領土は狭いし、領海はいまいち曖昧だし。どうしましょうかね。

　今日は少し考えることがあった｡NHKのニュースを見ようとしたのだが､トップニュースが自民党の総裁選の話だった｡私はタイのクーデターの話が当然トップニュースだと思いチャンネルを合わせたのだが､そういうことで､ケーブルテレビなどでやっている日テレ系列のニュースチャンネルを見てみるとクーデターのニュースをやっていた｡
　今日のことだけでは何とも言えないが､NHKは何処かの国でクーデターが起きて世界が混乱するかもしれないということよりも､ほぼ誰が選ばれるか決まっているそれも開票が始まったわけでもない自民党様のことを伝えるほうが重要ということだろうか｡
　自民党がNHKの最大のスポンサーだということは十分に承知していたつもりだったが､現実にこういう事があるとちょっとね｡

　夫の定期入れに大麻を隠し､警察に通報して逮捕させようとしたとして､大阪府警泉北署は19日までに､堺市中区深井中町､自営業児玉朱美容疑者(32)を大麻取締法違反(所持)の疑いで逮捕した｡同容疑者は団体職員の夫(42)との間に6歳と8歳の2人の息子がいるが､家庭内別居状態だった｡｢離婚したいが､夫が警察に逮捕されれば親権が取れると思った｣と話しているという｡
　調べによると､児玉容疑者は8月23日午前4時ごろ､自宅で大麻約0.2グラムを所持した疑い｡　
時事通信より
　これで離婚は出来るだろうけど｡親権は向こうに行くだろうし､下手すると慰謝料まで取られるかも｡何で失敗したときのリスクを考えなかったのだろうか｡浅はかすぎる｡

　駐車違反の取り締まりを強化した改正道交法の施行に伴って､新たに導入された弁明手続きを巡り､今年6月以降､警視庁に提出された弁明書が約2000通に上り､その多くが｢運転中に腹痛に見舞われた｣などと､トイレを理由に違反の取り消しを求める内容だったことがわかった｡
　インターネット上にも､｢トイレを口実にすれば免除される｣という間違った摘発逃れを指南する情報が出回っており､同庁では｢自然災害や､車が盗まれたといった理由でなければ取り消しはできないのに……｣と､困惑気味だ｡
　6月から施行された改正道交法では､駐車違反の取り締まりが､車のタイヤにチョークなどで印を付けてから30分程度の時間をおく方式から､違法駐車を確認した時点で､すぐにステッカー(違反標章)を張る方式に切り替わった｡
読売新聞より
　この国はトイレにも自由に行けないということですか｡住みにくい国だこと｡

　牛丼チェーンの吉野家ディー･アンド･シーが18日､牛丼の販売を全国約1000店で再開した｡
　BSE(牛海綿状脳症)発生に伴う米国産牛肉の輸入停止を受け､販売を停止して約2年7か月｡9月の販売はこの日だけで､限定100万食の“あの味"に多くのファンが詰めかけた｡再開を前に吉野家の応援歌もネットで配信され､｢吉牛｣復活を盛り上げた｡
　東京･千代田区の有楽町店には､午前11時の販売開始前に約100人が列を作った｡前夜11時に一番乗りし､並盛りを食べた東大大学院生梅城崇師(うめきたかのり)さん(24)は｢ジューシーな味が懐かしかった｡米国産牛肉に不安がないわけではないが､おいしさの方を優先します｣｡用意された約1000食は4時間余りで完売した｡
　在日米大使館近くの虎ノ門店(港区)では､シーファー大使が夫人と共に牛丼を堪能｡｢日米双方に素晴らしい日｡健康で安全な牛肉の供給を閉ざさないよう､頑張りたい｣と話した｡
　吉野家では､10､11月も5日間ずつ販売､12月には時間を限定して毎日販売したいとしている｡
　これに対し､｢すき家｣を展開するゼンショーは､｢安全性が保証できない｣と米国産牛肉は使わない方針｡松屋フーズは､消費者の動向などを見て判断するという｡
読売新聞より
　テレビでもやってましたね｡あの内どれだけが桜なんでしょうね｡今回は誰か焦って店につっこむとかいうのはなかったんですかね｡つまんないな｡
　イギリスのあの牛の映像じゃないほうの映像を見たら食べる気にならないと思うけど､みんなたぶん見たこと無いんでしょうね｡

　食べたい人は食べればいい、どうせ死ぬだけだし、○○の数が減って助かる。

　AFP通信によると､イラクの国際テロ組織アル･カーイダ系武装勢力｢アンサール･スンナ｣を名乗る集団が18日､ローマ法王ベネディクト16世がイスラム教に侮辱的とされる発言をした問題について､ウェブサイト上に声明を流し､｢ローマの城壁を破壊する日は近い｣と報復テロを予告した｡
　また､｢ムジャヒディン諮問評議会｣を名乗る集団も18日､ネット上に声明を発表し､｢法王発言はブッシュの十字軍に動員をかけたもの｣と非難した｡同集団は､6月に殺害されたヨルダン人テロリスト､ザルカウィ容疑者配下の｢イラクの聖戦アル･カーイダ組織｣などの武装勢力で構成される｡
読売新聞より
　ほらね｡

　今年4月期にフジテレビ系で放送された“月9"ドラマ｢トップキャスター｣が､1話分を丸ごと削除した形で11月15日にDVDボックス化されることが17日､分かった｡削除されたのは､占い師の細木数子さん(68)を思わせるキャラクターが登場する｢第3話｣｡放送直後､細木さん側が抗議し､フジが謝罪していた｡DVD化にあたり特典映像がつくのは今や当たり前だが､1話そっくり削除という措置は極めて異例だ｡

　オンエア時は11話あったドラマが､DVDでは｢全10話｣になっていた｡

　｢トップキャスター｣は今年4~6月にかけて放送された1話完結スタイルのドラマ｡天海祐希(39)がスクープを連発するニュースキャスターに､矢田亜希子(27)がアシスタント役を演じ､平均視聴率18･3%を記録｡

　問題の｢第3話｣は5月1日に放送された｢恋愛運ゼロの逆襲｣｡人気占星術師･宮部天花(黒田福美)とキャスターの椿木春香(天海)が番組内で対立｡逆ギレした天花は､春香の運勢は最悪だと言い放ち､改名をしないと運勢が変わらないなどと要求した｡しかし､春香らのその後の取材によって､天花に家をだまし取られたという被害者がいることが分かり､占いもインチキだったことがバレる-というストーリーだった｡
　フジでバラエティー番組｢幸せって何だっけ　カズカズの宝話｣(金曜･後7時57分)に出演している細木さん側は､自らを思わせる占い師が“悪役"で登場したことに猛抗議｡抗議を受けたフジ側は謝罪した上で､パッケージ化などの際には配慮することなどを約束して和解していた｡
　関係者によると､ドラマ制作サイドは｢第3話｣もDVDに収録するよう要望したが､同局の“政治的判断"によって削除が決まったという｡DVD化の際には未公開映像などの特典がつくことはあっても､1話分がまるまる削除されるのは前代未聞｡フジ広報部では｢今回の件で改めてコメントすることはありません｡また再放送の際にどうするかはまだ決まっていません｣としている｡
スポーツ報知より
　お得意の表現の自由はどうしたのかな｡やっぱり視聴率を失うのは恐ろしいですか｡ですよね､視聴率しかないですもんね､テレビを評価する基準って｡
　それにしても日本人はカルト宗教が好きなんですね｡無宗教だとか主張している奴らに限ってそうだから笑っちゃうんですよね｡

　入院患者のキャッシュカードを盗み､現金316万円を引き出したとして､警視庁小平署は17日までに､窃盗容疑で国立精神･神経センター武蔵病院(東京都小平市)の看護師神原栄子容疑者(53)=東大和市湖畔=を逮捕した｡容疑を認め｢住宅ローンがあって生活が苦しかった｣などと供述しているという｡　
時事通信より
　看護師の給料は仕事の割に低いようですから､悪魔の誘惑に負けてしまったのかな｡
　｢住宅ローンがあって生活が苦しかった｣普通に生活したかったら特殊なケースをのぞいて借金はしないか､頭金を多く払うなりして､完済までの時間を出来る限り短くした方がええ､銀行なんかの言うとおりに長期のローンを組んだら偉いことになりますよ｡どうしても借金をする場合はせめて本を買うなりして勉強しましょうね､本なんて高くても数千円です｡借金していらん分のお金を払うよりよっぽどましだと思いますよ｡銀行に少しでも多くお金を払いたい人は別ですけど｡

　消費者金融が債権回収のため借り手全員に生命保険を掛け｢命を担保にしている｣との批判が起きていることを受け､大手生命保険が､保険金の支払いに際し消費者金融に医師の死亡診断書を提出するよう原則義務付ける方針を固めたことが､16日分かった｡これまでは保険金が少額な場合などは住民票の確認で支払いに応じてきた｡｢借り手を自殺に追い込むほどの厳しい取り立てを生保が支えている｣といった指摘がある中､支払い条件の厳格化で､透明性を高める考えだ｡
　死亡診断書提出を義務付ける方針を決めたのは､第一生命保険で､契約している中小の消費者金融2社と近く合意に達する見通し｡別の大手生保も｢死因が不明なまま保険金を支払っているのが問題視されている以上､死亡診断書の義務付けは避けられない｣としており､他の生保も追随する見通しだ｡保険金が数万円以下の場合は､死亡診断書に代え遺族の同意を求める｡
　消費者金融が借り手に掛けている保険は｢消費者信用団体生命保険｣(団信)と呼ばれるもので､消費者金融が借り手を被保険者として保険料を支払う代わりに､借り手が死亡した際､残った借金の残高相当額を保険金で受け取る仕組み｡
　自殺の場合は保険金を支払わない免責期間(1~2年)があり､期間内の死亡はすべて死亡診断書を求めてきた｡しかし､免責期間後は､死因にかかわらず保険金を支払う契約であるため､金額が50万円以下など比較的少ない場合､住民票確認など簡易な手続きで保険金を払ってきた｡免責期間後でも､多額の負債者については､事件性の有無を確認するため､死亡診断書を取ってきた｡
　しかし､多重債務問題に注目が集まる中､金額などに関係なく､保険の払い手として死因を把握しておくことが適切だと判断し､すべての死亡について死亡診断書の提出を求めることにした｡
　生保業界では､生命保険協会が保険加入の際に被保険者(借り手)本人の意思を確認することを加盟保険会社に要請することや､保険加入を貸し出し条件にしないよう消費者金融業界に求めていくことをすでに決めている｡
毎日新聞より
　何を偉そうに､保険業界がどれだけえらいか知らんけど､おまえらも消費者金融の業界と同じくらいえぐいやん｡今更消費者の味方面をするな｡

　ノンストップ自動料金収受システム(ETC)の車載器を不正に付け替え､安い料金で高速道路を通行したとして､埼玉県警は17日､東京都大田区大森南､運転手秋元久直容疑者(38)を電子計算機使用詐欺の疑いで逮捕した｡
　県警によると､ETCの不正通行で同容疑での逮捕は全国初｡
　調べによると､秋元容疑者は8月22日早朝､普通乗用車の車両情報が登録されたETC車載器をトレーラーに取り付け､常磐自動車道三郷料金所(埼玉県三郷市)などのETCレーンを通行し､通行料金の差額計1450円をだまし取った疑い｡
　車載器は､秋元容疑者の妻(34)の乗用車に取り付けられていたものだった｡秋元容疑者は｢特大車(トレーラー)で通過すれば､その分の料金が計算されていると思っていた｣などと供述し､容疑を一部否認しているという｡
読売新聞より
　ETCが車両別に情報登録されるなんて事は初めて知りましたけど､常識なの｡高速を使わない私には関係のない話ですけどね｡

　米下院の国際関係委員会は13日､日本による第2次世界大戦中の従軍慰安婦動員に関する決議案(下院第759号決議案)を初めて審議し､これを可決した｡｢中国新聞網｣が報じた｡　
　同決議案は民主党のレイン･エバンズ議員と共和党のクリス･スミス議員が4月に提出したもので､日本政府に対し
▽従軍慰安婦動員の事実と責任を認める
▽従軍慰安婦問題が人権に反する問題であることを現在および次世代の日本国民に教育する
▽慰安婦を否認するいかなる主張に対しても公に強く反論する
▽国連やアムネスティ･インターナショナルの慰安婦関連勧告を履行する――ことを求めている｡　
　同決議案は､日本政府の承諾の下で慰安婦に対して行われた暴行､強制堕胎､性暴力､人身売買などの反人類的犯罪は､20世紀における最大規模の人身売買事件であり､その被害者は20万人に達するとの歴史学者の見解に言及｡また､第2次大戦の戦勝国および関係国との賠償協議において､日本政府はこの方面の戦争犯罪をいまだ完全に公開していないと指摘している｡　
朝日新聞より
　ばかばかしくて話にならない｡それとも今でもあのインチキな東京裁判が行われているのでしょうか｡他人の国のことより自分の国のことに専念されてはどうですかね｡先の戦争でもいろいろと条約違反をされておられた､いや今でもされておられるようですから｡
　反人類的犯罪ですか､原爆を落として非戦闘員を虐殺するのはこの人達からすると民族浄化とかそんな感覚で何の罪の意識にも駆られないんだろうな｡

ローマ法王ベネディクト16世がイスラム教に侮辱的とされる発言をしてイスラム諸国の猛反発を招いている問題で､法王は17日､離宮があるローマ郊外のカステルガンドルフォで､｢私の発言がイスラム教徒への攻撃と受け止められ､(イスラム諸国で)様々な反応を引き起こしたことを遺憾に思う｣と謝罪した｡
　法王が自らの発言について､直接謝罪するのは極めて異例｡
　法王は謝罪した上で､12日にドイツで行った神学講義での発言の意図が正しく伝わらなかったとし､｢預言者ムハンマドが邪悪と残酷をもたらした｣という東ローマ帝国皇帝の言葉の引用について､｢私個人の見解を述べたものではない｣と釈明し､｢宗教間の対話を呼びかけた発言の真意が伝わることを望む｣と述べた｡
読売新聞より
　対処が早かったようやけどもう駄目だろうね､これを理由にしていろいろ起きるでしょうね｡ひどくならなきゃいいけど｡それをねらっている連中がいるからたちが悪いとも感じるが､資本主義社会が拡がっているこの世界では仕方のないことか｡新たなイデオロギーが出てくるのが先かこの星か人類が滅びるのが先か｡

　毎日新聞が実施した全国世論調査(面接方式､今月1~3日)で､国の年金制度について聞いたところ､｢近い将来破たんすると思う｣と答えた人が59%に上った｡年代別では､既に年金を受け取っている70代以上は37%と比較的少なかったが､40代は77%に達し､現役世代が公的年金に強い不信感を抱いている実態を裏付けた｡｢破たんするとは思わない｣と回答したのは､全体の39%だった｡
　年金制度を維持する方策については､｢給付水準をカットし､現役世代の負担は増やさない｣が40%で最多｡ただ年代別にみると､20､30代は47%だったのに対し､60代は32%､70代以上も34%で､世代間の違いが浮き彫りとなった｡｢現役世代の負担を引き上げ､給付水準を維持する｣(全体で27%)は､70代以上が34%だった半面､20､30代はそれぞれ24%､21%だった｡
　一方､公的年金にどの程度頼りたいかとの問いには､38%が｢公的年金を中心に､貯蓄や民間保険で補う｣と答え､｢全面的に頼りたい｣も36%だった｡40代も52%が｢公的年金中心｣で､不信を持ちながらも公的年金に頼らざるを得ない厳しい現実をうかがわせた｡
　消費税を社会保障目的税化して引き上げ､年金財源に回すことの是非は､｢反対｣が53%で｢賛成｣の43%を上回った｡男性は賛成が50%だったのに対し､女性は37%｡年代別では､60代の52%､70代以上の50%が｢賛成｣と答えたが､他方､若い世代ほど反対が増え､20代の｢賛成｣は32%にとどまった｡支持政党別では､自民支持層は53%が賛成したが､公明党は45%と与党内での温度差も表れた｡
毎日新聞より
　ほんとに日本人というのはのんびりしてますね｡近い将来破綻するんじゃなくてもうしているからこれだけ問題になっているのですよ｡
　だいたいなんで国が貧乏人の世話までせにゃならんのでしょうか｡働けなくなったら､さっさと死ねと御上と資本家は思っているのでしょうね｡世知辛い世の中やね｡すべては景気が悪いせいです｡凶悪な事件が増えるのも､ガキが荒れとるのも､全部景気が悪いからや｡税金がしっかり取れて無駄に使わなかったらこんな事にはならないのにね｡やっぱり世の中すべてゼニ次第ですわ｡
　民間保険なんかに金払うくらいなら定期で貯めたほうがええよ｡保険会社はこれからつぶれることもある､つぶれたらほとんど金は返ってきませんよ｡外資の会社はつぶれることはないかもしれないけど､あの人達はいちゃもんつけて日本の保険会社よりもなかなか払わないって言う噂もありますから｡そりゃいちいち払っとたら保険会社も儲からんからね｡

　米下院国際関係委員会のヘンリー･ハイド委員長(共和党)は14日､日本と中韓両国など近隣諸国の関係に関する公聴会で､靖国神社に併設されている展示施設｢遊就館｣について､｢ここで教えられている歴史は事実に基づいておらず､訂正されるべきだ｣と述べ､展示内容の見直しを求めた｡
　遊就館をめぐっては､旧日本軍の行為を正当化しているといった批判が日本国内でも出ているが､米議会有力者が公式に歴史観の見直しを求めるのは異例｡
　ハイド委員長は｢西洋の帝国主義からアジア､太平洋の人々を解放するために日本が戦争を始めたと若い世代に教えているのは困ったことだ｡日本の植民地支配を受けた人々は､誰も日本を解放者とは見なしていない｣と述べた｡
　このほか､公聴会では､トム･ラントス議員(民主党)が日本の首相による靖国神社参拝について､｢北東アジアの緊張を引き起こし､米国の安全保障上の利益を傷つけている｣として､参拝中止を求めた｡
読売新聞
　あんた達はスミソニアン博物館にエノラ･ゲイを展示しているが､あれはあなた方が行ったジェノサイドを正当化しているのではないのですか､それは訂正されるべきではないのでしょうか｡訂正するつもりはないでしょうね､あれに懲りず､戦争にかこつけて国内の核廃棄物処理のために核兵器を平気で使っている国ですからね｡
　｢西洋の帝国主義からアジア､太平洋の人々を解放するために日本が戦争を始めたと若い世代に教えているのは困ったことだ｡日本の植民地支配を受けた人々は､誰も日本を解放者とは見なしていない｣じゃあなんですか､あんた達が極東の黄色い猿を大量に殺してやって､日本を解放してやった､こういうことですか､それに日本を帝国主義の世界に無理矢理引きずり込んだのはあなた達じゃないですか｡それともあなた達が植民地として支配していた地域はあなた方を解放者だと敬っておられるのですか､そんな話は聞いたことがありませんが｡
　｢北東アジアの緊張を引き起こし､米国の安全保障上の利益を傷つけている｣あなた達は中東にいらない緊張を与え世界の平和を脅かし､世界中の人々の利益を傷つけていますが反省されていますか｡

　多重債務への入り口となりかねない高利の貸し付けは､できるだけ早くなくすべきだ｡
　自民党が､消費者金融業者らの貸付金利上限引き下げなど､貸金業制度改革案を決めた｡出資法の年29･2%の上限金利を下げ､利息制限法の年20~15%の上限との間のグレーゾーン(灰色)金利を撤廃する｡
　焦点となっていた灰色金利の廃止後でも既存の借り入れがない顧客向けに限って､短期･少額の融資に高金利を認める特例措置は､期間を2年､金利を25･5%とする｡金融庁が示した原案の｢5年､28%｣と比べれば､圧縮された｡
　安易な特例の容認は､金利引き下げで返済負担を軽減し､多重債務者の発生を防ぐという改革の趣旨を骨抜きにするとの批判が､自民党内からも上がったためだ｡貸金業法など関連改正法の公布から上限金利引き下げまでの期間も､原案の4年間から3年に短縮された｡
　金利引き下げまでと､その後の特例容認期間を合わせ､灰色金利が事実上残る期間は9年から5年に短くなった｡特例が必要かどうか､金利引き下げまでに見直すことも盛り込まれた｡本来無効な金利を､長い期間温存する必要はない｡特例は設けない方向で見直すべきだ｡
　金融庁､自民党は､｢特例容認は､金利下げで審査が厳しくなり､お金を借りられなくなる人のため｣と説明する｡
　しかし､そうした人に対するセーフティーネット(安全網)の整備は､政府の仕事だ｡公的な貸付制度や政府系金融機関による融資の拡充などで対応すべきであり､その役割を貸金業者に委ねるのは筋違いだろう｡
　自民党の決定には､政府が多重債務者対策本部を新設することも､盛り込まれた｡ヤミ金融の取り締まり強化や､すでに多重債務に陥った人に対する相談･支援の充実に加え､多重債務者の予備軍を作らない安全網の検討を急ぐべきだ｡
　改革では､金利引き下げまでは､利息制限法を超える金利は支払い義務がない旨を契約書に記載させる方向だ｡借り手が利息を任意に支払ったと見なされ､過払い利息を取り戻すのが難しくなる恐れがある｡借り手保護よりも､灰色金利の有効性を確保する手だてに映る｡
　一方で､ヤミ金融への罰則強化や､過剰貸し付け禁止の強化など､多重債務問題の解決に有効な対策も改革案に盛り込まれた｡政府･自民党は､秋の臨時国会に関連法の改正案を提出する予定だ｡
　多重債務が社会問題化するなか､対策は急いだ方がいい｡特例の必要性を含めて再考したうえで､実効ある改革に資する法案を作らねばならない｡
読売新聞より

　自己破産の手続きに数十万かかることになんの疑問も抱かず､問題提起すらせず､目先の金に目がくらみスポンサーである消費者金融の批判が出来ずにいた連中が何を今更､民衆の見方みたいな面をしているのだろう｡まあ､別にいいですけど｡この人達がインチキだというのは今に始まった事じゃありませんしね｡
　｢人に対するセーフティーネット(安全網)の整備は､政府の仕事だ｡公的な貸付制度や政府系金融機関による融資の拡充などで対応すべきであり､その役割を貸金業者に委ねるのは筋違いだろう｣今までさんざん民間に出来ることは民間にさせて税金の無駄になる公的機関､国の仕事は減らすべきと言ってきたのに都合のいい連中だ｡
　何度でも書くが今回の件で結局損をするのは庶民だということを我々は覚悟した方がよい｡得得をするのは誰か分かりますよね､政治家､官僚､あとは……です｡
　問題の根幹は馬鹿な国民は借金という仕組みを知らないというところにある｡まあ､知ってもらっちゃ困るんですがね｡誰も教えないし､自分たちで考えたり勉強したりしないのだから当然といえば当然だが､とはいってもさすがに義務教育でもクレジットカードの仕組みぐらいは教えるようになっているようだが､それだけでは知識としては全く足りない｡
　国の指導で銀行の貸し渋りが起きたとき誰が損したかな｡同じようなことが起きるんですよ､皆さん覚悟してくださいね｡特に今借金をしていて､今回の改正で助かるかもしれないと勘違いされている方､自己破産をするために弁護士費用を用意しておきましょうね｡自己破産にはお金が必要ですからね｡
　

　バチカン市国(ローマ法王庁)のタルチジオ･ベルトーネ国務長官(首相に相当)は16日､イスラム諸国で反発が強まっているローマ法王ベネディクト16世の発言について､｢イスラム教徒への攻撃と受け止められたことを､法王は大変申し訳なく思っている｣と謝罪する声明を発表した｡
　拡大しつつあるイスラム教徒の反発を和らげることを狙った声明とみられる｡だが､エジプトのムスリム同胞団は｢不十分｣と反発しており､抗議行動が収束に向かうかは不透明だ｡
　11月には法王のトルコ訪問が予定されるが､トルコのエルドアン首相は16日､法王発言の撤回を求め､｢訪問は無理ではないか｣(バチカン関係者)と実現を危ぶむ声も出ている｡
　イスラム諸国との対立が先鋭化すれば､前法王ヨハネ･パウロ2世の在世から促進してきた｢宗教間の対話｣が､大きく後退しかねない｡
　バチカンの新国務省外務局長(外相に相当)に15日任命されたばかりのドミニク･マンベルティ師は､｢宗教間対話を最優先課題とする｣と改めて強調し､イスラム社会との関係修復に取り組む考えを明らかにしていたが､法王庁としては､イスラム諸国との関係修復を目指すほかに選択肢はない｡
　法王の発言については､メルケル独首相が｢発言の意図が誤解されている｡法王が明確にしたのは､宗教の名において暴力を行使することを断固拒否すること｣と擁護する考えを示した｡
　だが､教会内部からは､｢イスラム教やムハンマドを批判していると受け取れるような引用がまずかった｣との批判が聞かれる｡
　また､ドイツ訪問中､プロテスタント関係者からは｢我々を教会として扱わなかった｣と不満の声も上がっていたという｡
　神学者出身のベネディクト16世は難解な言葉を発することが多く､バチカン関係者ですら､法王のメッセージの｢真意が伝わらない｣面があると指摘する｡このため､法王庁が今後､｢トップ｣の新たなイメージ作りに取り組む必要が出てきそうだ｡
読売新聞より
　メルケル独首相が｢発言の意図が誤解されている｡法王が明確にしたのは､宗教の名において暴力を行使することを断固拒否すること｣と擁護しているそうだが､だったらこの発言はイスラエルやアメリカにも向けられなければいけないのではないでしょうか｡それに本当に誤解が生じていると考えているなら､今回のことは自らが説明すべき重要問題ではないでしょうか､それを自分で説明しないということは法王はこのことを重要なことだと考えていない証拠としてとらえることも出来る｡
　どうもこの文面から私はローマ法王にベネディクト16世を選んだのは失敗だったような感想を持つ｡

　勤務が週30時間未満で厚生年金が適用されないパート労働者にも適用(加入)を拡大すると､主婦パートの年金受給額は月に8000円以上増えることが､厚生労働省がまとめた試算で分かった｡
　適用の拡大は､今年7月の政府の｢骨太の方針｣にも法整備を進める方針が盛り込まれ､検討が進められている｡ただ､保険料の半分は事業主が負担するため､パート雇用の多い流通業界､外食産業などは反対している｡試算結果は今後の議論にも影響しそうだ｡
　試算は､月給8万円のパート労働者が厚生年金に加入(移行)すると想定｡(1)現在保険料を負担していない第三号被保険者のサラリーマンの妻(41歳､今後のパート期間20年､64歳から年金受給)(2)自営業者の妻で国民年金加入者(41歳､同20年､64歳から受給)(3)国民年金加入の独身女性(21歳､同10年､65歳から受給)-のケースで想定した｡
　厚生年金の保険料を納付することで､3ケースとも将来の年金額は現在のままより増え､(1)(2)は月額約8600円増｡平均余命などから約25年間受給すると仮定した生涯通算では約261万円増える｡(3)は月約4300円､生涯通算で約132万円の増｡
　一方､毎月の保険料は(1)の場合､約5700-7300円(保険料率の段階的引き上げにより上昇)が新たに発生｡逆に(2)は保険料がパートの雇用主との折半となるため､現在の国民年金保険料1万3860円(本年度)より約8100-9600円軽減される｡(3)も約8100-9100円軽減｡
　生涯の収支は､3ケースとも増額される分の年金総額が保険料総額を上回り､プラス分は(1)約99万円(2)約477万円(3)約234万円｡もっとも､受給期間が短ければ収支差がマイナスになることもある｡
中日新聞より

　国民を○○にしているのか､日本国民が○○なのかは知らないが､よく考えればおかしな話だ｡昔からそうだが今国の民は国にたっぷり絞られてもお金が少しでも戻ってくることにひどく感謝するようだ｡よく考えてください一万円取られて百円返ってくることがうれしいですか｡それと似たようなもんでしょ､この話は｡
　国に奉仕し､経営者に搾取されることを喜び､家やマンションは夢だ､資産だと騙され､喜んで借金をし､銀行と国にお金を払っている｡本当に幸せな人達だ｡

　

　ローマ法王ベネディクト16世が､イスラム教が本質的に暴力を容認する宗教であるかのような発言をし､イスラム諸国から怒りの声が相次いでいる｡2001年9月の米同時テロ以来､欧米の一部にはイスラムの教義そのものに暴力の原因を求める議論があり､イスラム教徒の神経を逆なでしてきた｡パキスタン議会は15日､法王に発言の撤回を求める非難決議を全会一致で採択した｡
　ローマ法王は12日､訪問先の母国ドイツの大学で行った講義で､東ローマ帝国皇帝によるイスラム批判に触れ､｢(イスラム教開祖の)預言者ムハンマドが新たにもたらしたものを見せてほしい｡それは邪悪と残酷だけだ｣などと指摘｡その上で､イスラムの教えるジハード(聖戦)の概念を批判した｡　
時事通信より
　何でわざわざ煽るようなことを言うかな｡意図的に言ったのか､リップサービスのつもりなのかよく分からないが､もう少し配慮してくれないかな｡

ソーシャル･ネットワーキング･サービス(SNS)最大手で東証マザーズに14日新規上場したミクシィ<2121.T>の笠原健治社長は､東京証券取引所で会見し､今後は業務提携や資本提携､場合によってはM&Aもありうるとの見方を示した｡また､配当政策については毎年の業績を勘案しながらいずれ行っていくと述べるとともに､将来は株式分割を考える必要が出てくるかもしれないと語った｡
　投資家からの注目が高かった同社株は上場初日は値がつかず､売り出し価格の2.3倍に当たる315万円の買い気配で終わった｡
　笠原社長は､他社との業務提携や資本提携に関して｢本業を伸ばすためのM&Aも場合によってありうると思う｣と述べ､先行するサービスや自社にない技術を補うためにM&Aを行う可能性はあるとの考えを示した｡上場したことで逆に買収されるリスクも出てくるが､現時点では｢買収防衛策は考えていない｣という｡そのうえで｢クオリティや業績を上げて株価を上げることの優先順位が高い｣と語った｡
　一方､配当については｢各事業年度を考えながらいずれ行っていく｡まずはサービスを強化し､株価の向上をもって(株主に)還元したい｣と述べ､毎年の業績と照らし合わせて行う考えを示した｡さらに株式分割について｢投資家にとって買いやすい値段帯での分割というのは､将来的には考えていく必要が出てくるかもしれない｣とした｡
　同社が今回の上場で調達する資金は64億円｡そのうち10億円をサーバーなどへの設備投資や人材の強化に､3億円を事業所の拡充などに振り向ける｡笠原社長は｢今後､SNSという枠を超えて大手ネット系の企業と競争していくことになると考えている｡開発や企画､営業など人材を強化していく必要がある｣と述べた｡残りは当面､銀行預金に回すが｢積極的に事業展開するので､機会がくれば(残りの資金を)使う可能性はある｣(小割洋一取締役)という｡
ロイターより
　上場して手に入れた資金の大半を預金するんだって､変な会社｡借金してその借金を預金に回すということですよね｡こんな事普通の家庭で考えられますか｡まあ確かに会社は家じゃないけど､普通の感覚から言うとおかしいでしょ｡株式市場をなんだと思っているんでしょうね｡恐らく会社のステイタスをあげるための上場だとは思うけど､なんと言っても悪名高いマザーズだからね｡投資しようと思っている人は本当に気をつけてね｡
　いやでもどっかの会社が外資と組んだりしてLBOを仕掛けてくるかもしれないから､それをねらって投資するのもありかな｡｢買収防衛策は考えていない｣そうだから｡

　飲酒運転で今年1月に懲戒免職となった横浜市立中の元男性教諭が｢免職処分は重すぎる｡裁量権の乱用だ｣と市人事委員会に不服申し立てをしていたことが分かった｡同市では飲酒運転による懲戒免職処分の不服申し立ては初めて｡元教諭は昨年12月､検問で違反切符を切られ､罰金20万円の略式命令を受けた｡
毎日新聞より
　仕事が無くなっただけだろう､それだけで済むんだからラッキーだろう｡それとも塀の中での生活がお望みなのかな｡公務員だからって自意識過剰なんじゃないの｡

　千葉県成田市のJR成田駅の女子トイレに侵入し､女子高校生に軽傷を負わせたとして､県警機動捜査隊の巡査部長能登谷健容疑者(35)=成田市幡谷=が12日夜､建造物侵入と傷害の現行犯で逮捕された｡同容疑者はけがをさせたことは認めたが､｢用を足そうとして間違って入った｣と建造物侵入容疑は否認しているという｡
　成田署の調べによると､能登谷容疑者は12日午後9時15分ごろ､成田市花崎町の成田駅東口の女子トイレの個室に､壁を乗り越えて侵入｡中にいた県内在住の女子高生(17)の口を手でふさぎ､唇を切る軽傷を負わせた｡　
時事通信より
　どう間違えたら壁を乗り越えるなんてわけの分からない行動をとれるわけ｡

　大分市議会(長田教雄議長､48人)が､今夏の甲子園に大分県代表として出場した鶴崎工高(大分市)を応援するため､市議6人を公務として派遣し､公費計28万6680円が交通費､日当として支払われていたことが13日､分かった｡
　同市では､市債残高が約2097億円(2005年度)にのぼるなど､厳しい財政運営に直面しており､市民からは｢公務性が乏しく､公費の不当な支出｣などと批判が出ている｡
　6人のうち5人は同高OB｡いずれも日帰りで､1人当たりの費用は交通費(往復航空代など)4万4780円､日当3000円の計4万7780円だった｡
　大分市内からの甲子園出場は､1997年夏の大分商高以来｡その時も､市議会は市議6人を派遣しており､今回の甲子園応援も6会派すべてが了承した｡
読売新聞より
　これがいいのか､悪いのかはよく分からないが､こういう事に文句をいう人は､たぶん自腹でいっても､そんな事する暇があったら仕事しろとか文句をいうんじゃないかなと思う｡また､行かなかったら行かなかったでまた違った小言を言うんじゃないかな｡

　女性たち一般参加者らがさまざまな競技で運動能力と体力を競うTBS系番組｢KUNOICHI｣の収録中に､一般参加者の1人が感電して病院で手当てを受ける事故があったことが13日､分かった｡TBSは事故について総務省や警察､消防当局に通報していなかった｡
　TBSによると､事故は先月28日深夜､横浜市青葉区内のスタジオで収録中に発生｡一般参加の女性が競技施設の下に設置された水槽(深さ約1.2メートル)の中に落ちて､水から上がる際､照明施設に手をかけたところ感電した｡
　番組スタッフらが救出し､近くの病院に車で運んだが､女性は治療を受けた後､そのまま帰宅した｡原因は照明器具の不具合とアース設備の不備だったという｡
　収録は事故のため一時中断した後再開し､未明まで続いたが､他の競技参加者には事故について説明していなかったという｡
　TBS系では､5月に放送された健康情報番組｢ぴーかんバディ!｣で紹介された白インゲン豆のダイエット法について､実際に試した視聴者から激しい下痢や嘔吐(おうと)を訴える苦情が約1000件寄せられ､うち100件が入院し､総務省は行政指導としては最も重い警告を出していた｡
　7月には､報道番組｢イブニング･ファイブ｣の旧日本軍に関するニュースの中で､内容と関係のない安倍晋三官房長官の顔写真が映し出されたとして､総務省が放送法違反としてTBSを厳重注意するなど不祥事が続いている｡
　TBS広報部の話｢今回､事故に遭われた方には深くおわび申し上げます｡今後､さらに安全確認の徹底に努める所存です｣
ZAKZAKより
　こういう連中のお仲間が社会正義を追求するとか何とかいっていろいろ報道とかしたりしているのでしょうか､内部統制も出来ていないのにね｡反省は猿でも出来るなんて昔言っていた気もするが､猿以下なんですかねこの人達は｡こんな事言ったら猿に失礼ですかね､ごめんなさい｡

　誰か３０００万の価値のある会社を２５００万で買いませんか。

　京都府は11日､酒気帯びを含む飲酒運転をした職員を原則的に､退職金を支給しない懲戒免職とする処分基準を決め､全職員に通知した｡
　府は従来､飲酒運転に関する処分規定がなく､過去の事例などを参考に､停職や､退職金が支給される諭旨免職､懲戒免職としていた｡府は｢処分の厳格化で飲酒運転を根絶させたい｣としている｡
　府では2001年4月に飲酒運転で自損事故を起こした職員を停職処分にして以来､飲酒運転による処分は行っていない｡
読売新聞より
　なぜか公務員に対しては皆さんすごく厳しいようだが､はっきり言って飲酒運転の問題というのは公務員に限ったことではない｡飲酒運転自体の取り締まりや､厳罰化をしなくてはなんの問題解決にならない｡
　恐らく公務員の飲酒運転というのは全体のパーセンテージからすればおそらく少ないだろう｡彼らのモラル低下は確かに問題だが､そんな小さな部分に目を奪われていると問題が変な方向にむきかけない｡マスコミもそちらのほうがおもしろおかしく取り上げられるから､そういう方向に持って行こうとするかもしれないが､我々は注意しておかなければならない｡

　陸上自衛隊玖珠駐屯地(大分県玖珠町)の武器庫から小銃や拳銃などが紛失した問題で､同駐屯地を管轄する西部方面隊(総監部･熊本市)の林直人総監が､管内の全隊員に向けた訓示で｢仲間と呼べない隊員が信頼を裏切る行為をした｣と話し､内部犯行との見方を強めていることがわかった｡方面隊は同駐屯地や近隣部隊も含めて1100人態勢で捜索を続けているが､小銃などは見つかっていない｡
　総監部によると､訓示は11日夕の終業直後､管内の九州･沖縄にある全駐屯地で一斉放送された｡林総監は｢あってはならない窃盗事案があった｡仲間と呼べない隊員が､自衛隊への信頼､期待を根底から裏切る行為をした｣と述べた｡
　小銃などの紛失は､8日夕､当直幹部が同駐屯地第4戦車大隊本部管理中隊(約70人)の武器庫を点検して判明した｡武器庫の入り口と､銃架の鍵は別々の隊員が保管しており､部外者が銃を持ち出すことは考えにくいという｡
　◆長官｢情けない｣
　陸自玖珠駐屯地の銃紛失問題で､額賀防衛長官は12日の閣議後会見で､｢とても考えられない驚くべき事件｡自衛官の緊張が欠けており､全く情けない｣と怒りをあらわに語った｡
読売新聞より
　給料に不満があるものが小遣い稼ぎのためにやったのかな｡自衛隊内部でドラッグが出回っているというのは聞いていたが､今回の件も内部のものが行っていたのだとすればとんでもない問題だ｡それにしても内部に敵がいるとはやっかいな組織だ｡

4割近く｢酔ってない｣　　意識調査で飲酒運転者
　飲酒運転と飲酒事故で行政処分を受けたドライバーに警察庁が実施した調査で､4割近くが｢酔っていないと思った｣と答えていたことが12日､分かった｡友人らが同乗していたケースも目立ち､飲酒運転に対する認識の甘さが浮き彫りになった｡
　同庁が財団法人交通事故総合分析センター(東京)に委託し､昨年9月から東京都と神奈川､新潟両県で202人に書面で調査した｡
　運転した理由(複数回答)については､回答した195人のうち｢酔っていないと思った｣が最多の72人｡次いで｢目的地が近い｣が67人､｢飲酒量が少ない｣が49人の順に多く､｢事故を起こさない自信があった｣と答えた人も22人いた｡
岩手日報より
　高い金を出して､あまり役に立たない教習を自動車教習所で受けたはずなのに肝心のことまで学習していないようで｡でもこの認識の甘さを逆手にとって罰金の額をさらに跳ね上げて､何かの財源に充てれば…｡

　日台関係筋によると､宮腰光寛･農林水産副大臣が8月に台湾を訪問し､陳水扁総統や蘇嘉全･行政院農業委員会主任(農水相に相当)と会談していたことが､11日わかった｡宮腰氏サイドは｢私的訪問｣としている｡
　日本政府は､日本と台湾の1972年の断交後､閣僚など政府高官の台湾訪問を自主的に規制しており､現職の副大臣が訪台し､台湾の首脳と会談するのは極めて異例だ｡
　訪台は8月中旬の3日間で､宮腰氏の事務所は｢農水副大臣としてではなく､台湾の友人らに会うためのプライベートな訪問｣と説明している｡
　日台間では､尖閣諸島(台湾名･釣魚台列島)周辺の東シナ海の漁業権益をめぐる摩擦が問題化しており､この問題について蘇主任らと｢私的に意見交換｣(台湾側)したという｡
　政府高官の訪台では過去に､台湾の対日窓口機関･台北経済文化代表処の元代表の葬儀参列のため､当時の経済産業副大臣が｢私的に｣訪問した例はあるが､台湾幹部と個別に会談したことはなかった｡
読売新聞より
　私的な訪問でここまでのレベルの人物に会えるなんて｡　
　でもどうして私的だとか､公的だとかにこだわるのでしょうか､そんなに重要なことかな｡そういえばだいぶ前に台湾に着陸したが､上陸していないということを誇らしげに日本と中国に報告していた政治家がいたけど､衆議院の議長席にいた人がそうだったような気もするな｡

　自民党と金融庁は8日､貸金業規制法の改正案について､特例などで利息制限法の上限を超える高金利を容認する期間を､金融庁案が示した｢施行後8年｣から｢6年｣に短縮する方向で最終調整に入った｡
　多重債務者問題に取り組む弁護士などの間で｢8年間も高金利を容認するのは業者に配慮しすぎ｣などの批判が高まっているためだ｡
　金融庁が自民党に提示した改正案は､〈1〉出資法の上限金利(年29･2%)を利息制限法の上限金利(年15~20%)まで下げてグレーゾーン(灰色)金利を廃止する〈2〉施行から3年間は引き下げの猶予期間とする〈3〉猶予期間後も最長5年間は､小口･短期の融資に限って年28%の特例高金利を認める――となっている｡このため､猶予期間や特例で､施行から8年間は利息制限法の上限を超える高金利の融資が残る｡
　3年間の猶予期間については､業者のシステム変更などの準備のため短縮は難しいとの見方が強く､特例高金利の期間を5年から3年程度に短縮する方向で調整する｡
読売新聞より
　最初から落としどころはこの辺りだったということか｡さすがにこういう戦略には官僚は長けているな｡この能力をもっと違う分野でも発揮してもらえると有難いのだけれど､自分たちの利益になること以外には使わないか｡

　ハロー!プロジェクトの最終兵器｢℃-ute(キュート)｣のメジャーデビュー記念イベントが10日､東京･稲城市のよみうりランドEASTで行われた｡
　中3から小5の平均年齢12.7歳の少女8人組で､ハロプロでも最年少ユニット｡今年5月から全国12会場でPRイベントを展開し､1万4000人を動員｡6日発売のDVD｢ミュージックV特集(1)~キューティービジュアル~｣でデビューしたばかりだ｡
　リーダーの矢島舞美(14)は｢4カ月間､全国をサーキットして成長した姿を見てください｣と宣言｡さらに｢10月25日にファーストアルバム『キューティークイーンVOL.1』を発売します｣と報告し､収録曲を中心に7曲を披露｡DVD購入者特典で参加した3300人から熱い拍手を浴びた｡
　またつんくさんか､どれだけ儲けとるんやろ｡でもこの戦略のせいでロリコンが増えているような気がするのだが､テレビメディアはそういった指摘をしたことがないよね､疑問に思ったことがないのか､それとも自己批判が出来ないだけなのか､どちらにしてもたいした奴らじゃないということなのかな｡

　大阪府八尾市発注工事を巡る恐喝事件で､府警捜査4課は11日､NPO法人｢八尾市人権安中地域協議会｣理事長･丸尾勇被告(58)(恐喝罪などで起訴)について､市立保育所民営化に伴う移管先の見直しを同市幹部に強要したとして職務強要容疑で再逮捕した｡移管先の選考では丸尾被告が評議員を務める社会福祉法人が落選しており､府警は､元暴力団組員､同和関連団体の有力者としての威力を背景にした｢行政対象暴力｣とみて背景や経緯の解明を進める｡
　調べに対し､丸尾被告は｢見直しを求めたのは確かだが､脅していない｣と容疑を否認している｡
　調べでは､丸尾被告は､今年度からの民営化が決まっていた同市南本町の市立安中東保育所(現･ゆう安中東保育園)の移管先について､同市が堺市の社会福祉法人に決めたことに立腹｡昨年9月9日､八尾市役所応接室で､担当の福祉部次長(54)に対し､｢なんぼでも嫌がらせしたる｡右翼と宣伝カー回して市長をほめ殺しするぞ｣などと約50分間にわたって恫喝(どうかつ)し､選考結果の見直しを迫った疑い｡
　府警によると､移管先法人の募集は同年7月に始まり､堺市の法人や､丸尾被告が評議員の八尾市安中地区の法人など6法人が応募｡大学教授らで組織する八尾市の選考委員会の審査で8月末､堺市の法人が移管先に決まり､9月5日に結果が通知された｡
　丸尾被告は募集開始直後､市役所で次長らに｢頼むで｣と働きかけたほか､結果の通知日から今年1月の間に約20回､次長や上司の保育長らを同協議会事務所に呼び出し､｢(選考結果を見直さないと)地区の子供を学校に行かせない｣などと迫ったという｡
　また､丸尾被告は部落解放同盟大阪府連合会安中支部相談役も名乗っており､同支部の名前で安中地区の住民らを動員して市役所周辺でデモをしたり､堺市の法人主催の保護者説明会会場を住民約200人に取り囲ませ､中止に追い込んだりしたが､市は選考通りに移管を実施した｡
　一方､安中地区の法人は､今年6月に八尾市から別の事業の委託を受けるなどしており､府警は､丸尾被告と市との間で何らかの取引があった可能性があるとみている｡
読売新聞より
　また､人権､NPOですよ｡この二つの単語を見たら要注意ですね｡

Amazonの映像配信に｢SEED｣や｢リヴァイアス｣
　バンダイチャンネルは､米Amazon.comが9月7日に始めた映像ダウンロード配信サービス｢Unbox｣向けに､｢機動戦士ガンダムSEED｣などの国産アニメーション作品の提供を始めた｡
　まず｢Mobile　Suit　Gundam　SEED｣(機動戦士ガンダムSEED)､｢Outlaw　Star｣(星方武侠アウトロースター)､｢Infinite　Ryvius｣(無限のリヴァイアス)､｢Escaflowne｣(天空のエスカフローネ)の4作品を､テレビシリーズ1話あたり3.99ドルで販売する｡
　今後､｢Gundam　SEED　DESTINY｣(機動戦士ガンダムSEED　DESTINY)､｢Eureka　Seven｣(交響詩篇エウレカセブン)､｢Mobile　Fighter　G　Gundam｣(機動武闘伝Gガンダム)､｢Witch　Hunter　Robin｣(ウィッチハンターロビン)､｢My　HiME｣(舞-HiME)､｢SD　Gundam　Force｣(SDガンダムフォース)など､バンダイナムコグループ作品や他社ライセンス作品を順次提供していく｡
ITmediaより
　リヴァイアスはいい作品だと思うんだけど､えぐいんですよね､だから怖くて2回3回と見れないんですよ｡話自体はすごくおもしろいんですけどね｡とにかく怖いんですよ｡

　約3000人が犠牲になった米同時テロから丸5年を翌日に控えた10日､全米各地で追悼の行事が始まった｡
　2749人が命を落としたニューヨークの世界貿易センタービル跡地｢グラウンド･ゼロ｣にはブッシュ大統領夫妻が訪れ､犠牲者の冥福(めいふく)を祈った｡
　大統領夫妻はニューヨークのパタキ州知事､ブルームバーグ市長､救援活動を陣頭指揮したジュリアーニ前市長とともにグラウンド･ゼロを訪れ､国際テロ組織アル･カーイダによる乗っ取り機激突で崩落した北棟と南棟の跡地に造られた池にそれぞれ花輪をささげた｡夫妻はこの後､跡地に隣接する教会での追悼式典に参列した｡
　大統領は｢私はあの日の教訓を決して忘れないと誓う｡同様の損害を与えようとしている敵がまだいる｣と強調｡9月11日を｢決意を新たにする日｣と呼び､対テロ戦争への支持を改めて求めた｡
　一方､教会の近くではブッシュ政権のイラク政策などに反対する数十人が｢ブッシュを逮捕しろ｣｢米軍は撤退しろ｣と気勢を上げるなど､同時テロ直後には見られなかった世論の亀裂もあらわになった｡
　丸5年当日の11日には､グラウンド･ゼロで犠牲者遺族が参列して最大の追悼式典が行われる｡式典は乗っ取り機が北棟に激突した午前8時46分(日本時間同日午後9時46分)に開始｡犠牲者の名前の読み上げと献花が約3時間続けられる｡
　一方､大統領は同日､ニューヨークで別の行事に出席後､4機目の乗っ取り機が墜落したペンシルベニア州シャンクスビルと別の乗っ取り機が激突したワシントン郊外の国防総省の追悼式典に参列｡夜にはホワイトハウス執務室から国民向けテレビ演説を行う｡
読売新聞より
　あの日は､西川ちゃんのラジオを聞きながら､いかりやさんの取調室を見ていたときにあの事件が起こった｡最初は､米が中東攻撃をするための自作自演だと思ったが､犠牲者の数が多すぎるのでこれは違うなとは思ったが､結局はアフガン攻撃が始まってしまった｡
　戦争がない世界というのは確かにすばらしい世界だが､恐らくそんな世界になる日は来ないだろう｡残念ながら世界はそういう仕組みになっているそうだ｡もしその仕組みが変われば話は違ってくるのかもしれないけど｡

　横浜区検は11日､高速道路の料金を払わなかったとして､横浜市港南区下永谷､会社員畠山典久容疑者(36)を道路整備特別措置法違反(不正通行)の罪で横浜簡裁に略式起訴し､簡裁は同日､罰金100万円の略式命令を出した｡畠山容疑者は即日納付した｡
　同法違反での起訴は2例目で､罰金額は過去最高｡不正通行の法定刑は罰金30万円以下だが､区検は罰金を加算し､略式起訴上限の罰金100万円を求刑した｡
　命令などによると､畠山容疑者は2005年10月~06年5月､横浜市保土ヶ谷区今井町の横浜新道今井料金所などで計13回､｢無料通行宣言書｣などと書かれた紙を係員に投げつけて､料金2600円を支払わなかった｡畠山容疑者は先月22日に逮捕された｡
読売新聞より
　何がしたかったんでしょうね､この人は｡

　厚生労働省は11日､日本とフィリピンが9日に署名した経済連携協定(EPA)に基づき､日本が受け入れるフィリピン人看護師･介護福祉士の人数枠を､2年間で最大1000人とすると発表した｡内訳は､看護師400人､介護福祉士600人｡
　受け入れ対象者は､フィリピンで看護師や介護福祉士の資格を持つ人｡来日後､6か月間の日本語研修を経て､日本の病院や介護施設などに就労し､日本人と同等以上の報酬が約束される｡
　看護師は3年､介護福祉士は4年の期限内に日本の国家試験に合格できなければ､フィリピンへ帰国することとなる｡国家資格を取得すれば､希望する限り日本で働き続けることができる｡
読売新聞より
　何も起きなければよいが｡
　給料が日本人と同額だということだから自分が外国人労働者の導入に対して不安に感じていることは起きないとは思うが｡

　日本経団連は１１日、２００５年に会員企業・団体が行った政治献金の総額が前年比１０％増の２４億８０００万円になったと発表した。
　政党別の内訳は、自民党が１０％増の２４億２０００万円、民主党が６％増の６０００万円だった。
　政治献金は国内全体では減少傾向にあるが、経団連は０４年から、政党に対する政策評価に基づく自発的な献金を会員に呼びかけており、増額につながったと見られる。
読売新聞より
　これでますます資本家よりの政治が展開されることは間違いない、労働者階級は気をつけないとほんと骨の髄までしゃぶられることになるかも。まあ、プロレタリアはそんなこと気にしないか、所詮はそういう運命なのだから、運命に逆らうことはしない方がいいよね。

　民主党の小沢一郎代表は１１日夕の記者会見で、代表選出馬を正式表明、「安倍政権」発足をにらみ対立軸として「格差是正」を掲げ、雇用、社会保障、食料分野での「セーフティーネット（安全網）」確立を柱に据えた基本政策を発表した。対抗馬を擁立する動きはなく、告示日の１２日午後に無投票再選が決まる。小沢氏は記者会見で、来夏の参院選での与党過半数割れを「最大目標にしたい」と強調した。
　基本政策は、現在の自民党政治を「極端で偏向した『扇動政治』が台頭している」と厳しく批判。「先の戦争への反省」を踏まえ中韓両国との信頼関係の構築を目指すなど、共生・公正の理念に基づく「常識の政治」を行うとうたった。
　安全保障に関しては「自衛権は個別的であれ集団的であれ、急迫不正の侵害を受けた場合に限り行使する」と専守防衛に徹することを明確化。憲法９条に制約されない形で国連平和活動への積極参加も掲げた。
　安全網構築では、ニート、フリーターら非正規雇用者対策として、常勤者なら正規、非正規を問わない「同一労働・同一賃金」原則の確立を明記。年金一元化、消費税の福祉目的税化のほか、農政改革では生産費と市場価格との差額を各農家に支払う「個別（戸別）所得補償制度」を盛り込んだ。
　また（１）家族再生のために親と同居する世帯への「親手当」創設（２）５歳から高校までの義務教育拡大と就学前教育の無償化（３）補助金全廃と抜本的な分権国家の樹立―も打ち出している。
産経新聞より
　さすが野党、実現できないもしない聞こえの良いことばかり並べている。しかし、これが野党の役割の一つとも言えるのだが。
　格差是正、こんなものを実現したら共産社会ができあがってしまうが、いつから民主党は共産主義に転向したんでしょうか。
　雇用、社会保障、食料分野での「セーフティーネット（安全網）」確立を柱に据えた基本政策、家族再生のために親と同居する世帯への「親手当」創設、５歳から高校までの義務教育拡大と就学前教育の無償化だそうだが、それに必要な財源はどこから調達するんでしょうか。かなりの額が必要になりますけど。誰かの隠し財産じゃ足りませんよ。
　「常識の政治」というのは少し前に行っていた朝貢、土下座外交を再開し、中韓両国との信頼関係の構築を目指すということでしょうか。その外交の結果が今どういう状況を引き起こしているのか現状をうまく把握していらっしゃらないようで。「先の戦争への反省」よりも少し前の外交の反省と分析を行ったほうがよろしいんじゃないですか。
  「同一労働・同一賃金」原則、今の経済は、労働者から合法的に搾取する機能がうまく働いてやっと回復し、そしてそのおいしさを覚えた経営者達が簡単に手放すとはとうてい思えませんが。
　農政改革では生産費と市場価格との差額を各農家に支払う「個別（戸別）所得補償制度」、おーなんということだ、資本主義社会の原則、競争を完全に無視したものだ。いくら地方の票が欲しいからって露骨だな。だいたいこんなものは、農産物特に米の先物市場を作れば解決するんじゃないでしょうかね。そんなことにお金を使うのなら、国際市場にも通用する付加価値のある農産物を作るための研究資金の補助金などに使ったほうが有効的だと思いますけど。
　結局肝心なことに触れていない、どうやって財政を再建させるのか。すべての問題は財政がめちゃくちゃなことが原因なのに、誰もこれに触れない。これは普通の方法ではもう解決できないということの証明ですね。
　もうハイパーインフレか、徳政令、大増税しかないな。何人ぐらい死ぬかな。これらの政策をとらなくても死人は出るだろうな。何人ぐらい死ぬかな。
　もう一つだけとっておきのがあるけど実現はほぼ不可能、それは今以上に経済を急成長させ、企業、個人すべての所得を大幅に増やし税金を企業からも個人からも取り、財政を健全化させるというもの。ね、無理でしょ。でもこれなら死人が出なくてすむかもしれない、国内ではね。結局資本主義社会では誰かの犠牲で誰かの欲求が満たされているということですよ。別にね、私はそれが悪いといっているわけではないのですよ、所詮人間なんてその程度なんですから。でもね、それを知らないできれい事やわがままばかり言っている連中が嫌いなだけです。

　ソニー･コンピュータエンタテインメント(SCE)が6日に次世代ゲーム機､プレイステーション3(PS3)の欧州発売を2007年3月に延期すると発表したことから､ソニー株が7日に5000円を割り込むなど､波紋が広がっている｡ソニーが抜本的な経営改革を発表して1年｡人員削減や資産売却などのリストラは進展しているが､リチウムイオン電池の不具合に続く､PS3の発売延期は､ソニーの再生に水を差しかねないとの見方も出ている｡
次世代DVDに不良品
　PS3の欧州発売が延期されるのは､搭載している次世代DVD｢ブルーレイディスク(BD)｣の基幹部品である青色レーザーダイオードの量産が思うようにいかないためだ｡ソニーは試作には成功したが､量産すると､表面に不純物が付着して使えない不良品が多く出て､必要な品質を保てない状況となった｡
　欧州での発売延期は当初の｢今春｣から｢11月｣に見直してから2度目｡日本は11月11日､米国は同17日と予定通り発売するが､出荷台数は予定の2分の1の50万台程度にとどまる見通しだ｡年末まで世界で400万台としていた出荷予定も､200万台強まで下方修正される｡
　PS3は単なるゲーム機ではなく､次世代DVDの規格争いで優位に立つための戦略商品だ｡ソニーが推進するBD規格のDVDを再生できるPS3をいち早く投入し､家庭に普及させることができれば､ソフト販売を含め､次世代DVD競争で有利になる｡発売の延期や出荷数の減少は､ソニーの次世代戦略の出はなをくじきかねない｡
電池リコール含め能力低下
　6日の記者会見でSCEの久多良木健社長は｢(ソニーが部品供給を)やれると言ったから計画を発表した｡何かしら能力がないと言われれば､その通りかもしれない｣と親会社であるソニーへの不満をあらわにした｡
　ソニーは､8月中旬にノートパソコン向けのリチウムイオン電池に発火の恐れがあるとしてリコール(回収･無償交換)問題が発生したばかり｡ソニーの主力製品で相次いで不具合が発覚し､市場には｢ソニーの技術力の低下｣を懸念する声が広がり､株価下落につながった｡久多良木社長も記者会見でソニーのモノ作りの力が落ちている可能性を問われ｢きょうの時点では『その通り』と言うしかない｣と述べた｡
経営改革に影響も
　出井伸之氏に代わってソニーの最高経営責任者(CEO)に就任したハワード･ストリンガー体制のもと､昨年9月に発表された中期経営計画は､07年度末までの3年間に全世界で従業員を1万人減らし､1200億円の資産を売却するとした｡今年6月末までに､人員削減は9600人､資産売却は1130億円に達し､利益率上昇の目標も｢予定通り進ちょくしている｣(ソニー広報)という｡
　だが､PS3の発売が､欧州では最大の商機であるクリスマスに間に合わず､日米でも出荷台数が減ることで､ライバルのマイクロソフト｢Xbox360｣や12月までに発売予定の任天堂｢Wii(ウィー)｣などに顧客が流れる恐れもある｡
　ある大手量販店も｢BDのソフトが順調に出てくれば出荷はある程度伸びるかもしれないが､年度内に600万台という当初目標の達成は厳しい｣と指摘しており､発売延期の影響が注目される｡
読売新聞より
　なんか規格競争にも負けそうな雰囲気なのは気のせいでしょうかね｡大手量販店の｢BDのソフトが順調に出てくれば出荷はある程度伸びるかもしれない｣というのも希望的観測だし｡無印のPSでFF7がでた時みたいにPS3で人気シリーズ物がでればまた違ってくるのかもしれないけど｡やはりどんな企業にでも寿命があるということなのかな｡まあ30年以上続いるのだから寿命の長い会社ではあるけどそろそろなのかな｡

　先月30日からイタリア北部で開かれていた第63回ベネチア国際映画祭は9日夜(日本時間10日未明)､授賞式が行われ､コンペティション部門最高賞の金獅子賞には､サプライズ出品されたジャ･ジャクー監督の中国映画｢三峡好人｣を選んだ｡
　銀獅子賞(監督)には､仏伊映画｢心｣のアラン･レネ監督､特別に設けられた銀獅子賞(発見)には同｢ゴールデン･ドア｣のエマヌエル･クリアレーゼ監督が選ばれた｡
　日本から同部門に出品されていた今敏監督｢パプリカ｣､大友克洋監督｢蟲師｣は惜しくも受賞を逃した｡
読売新聞より
　ブランド好きの日本人を呼び込む手段が使えないから映画の配給会社には痛手だろうけれども､こういったものは見る人によって評価が違うものだし､つまらない映画はつまらない映画で､そのつまらなさ､くだらなさを見に行こうとする人もいるのだからこういったなんとか賞とかはあまり気にしなくていいと思うけど｡それに賞をもらっていてもなんじゃこれというのもありますしね｡

　兵庫県姫路市で9日､横断歩道を渡っていた夫婦が飲酒運転の車にはねられ､同市の会社員､福田工さん(31)が意識不明の重体になった事故で､姫路市は10日､賞罰審査委員会を開き､道交法違反(酒気帯び運転)の現行犯で逮捕された同市職員､船引正義容疑者(38)を懲戒免職処分にすることを決めた｡近く本人に通知する｡
　また監督責任を問い､石見利勝市長を減給20%(1カ月)の懲戒処分とするなど､市幹部や船引容疑者の上司計10人を減給や訓告､厳重注意とする処分も決めた｡
　姫路市や飾磨署の調べによると､船引容疑者は8日夜､同僚職員と市内の飲食店3軒でビールや焼酎を飲んだ｡9日午前0時15分ごろ､車で帰宅途中に姫路市飾磨区の市道交差点で､福田さん夫婦をはねた｡妻､いずみさん(26)は軽傷｡船引容疑者の呼気1リットル中､0.8ミリグラムのアルコールが検出された｡
　姫路市は職員の不祥事や福岡市職員の飲酒運転事故を受け､懲戒処分の指針の厳罰化を検討し始めたばかりだった｡深川泰明人事課長は｢市民に重傷を負わせ､市の信用を損ねた責任は重い｡当然の決定｣とコメントしている｡
産経新聞より
　8日午後11時45分ごろ､大分県日田市隈1のホテルで､宿泊客の福岡県筑後市の女性会社員(53)の部屋に男が侵入し､乱暴しようとした｡部屋の前を通りかかった同僚が悲鳴を聞き､上司の男性に連絡｡上司は女性の部屋に入って男を取り押さえ､婦女暴行未遂と住居侵入の現行犯で県警日田署員に引き渡した｡
　男は､職場の慰安旅行で同じホテルに宿泊していた福岡県建築都市部主任主事の木村健二容疑者(36)(福岡市西区愛宕2)｡逮捕時は､酒に酔った状態だった｡
　調べによると､木村容疑者は､所属する建築都市管理課の同僚約40人と同日から1泊2日の予定で宿泊｡女性会社員は保険会社の同僚十数人と慰安旅行で同日から宿泊し､4人部屋で1人で寝ていた｡風呂に入りに行くなどした同室の同僚のために､入り口に鍵をかけていなかったという｡
　木村哲也･福岡県総務部長の話｢県民の信頼を損なう結果となり､誠に申し訳ない｡厳正に対処する｣
読売新聞より
　日本中に公務員が山ほどいて､問題を起こすのはほんの一部だというのはわかるが､ちょっと続きすぎじゃないですかね｡自粛とかいう日本語知りませんかね｡酒を見た時点で､自分が公務員だということで何か連想とかしませんかね｡

　自民党総裁選に立候補した3候補による全国遊説が9日､東京･秋葉原で始まり､政界随一の漫画好きで知られる麻生太郎外相(65)が｢オタクの聖地｣で圧倒的支持を集めた｡麻生氏は漫画｢キャプテン翼｣や歌手椎名林檎の名前を挙げながら｢日本のアニメや音楽､ファッションはアジア中に広がっている｣と､サブカルチャー論を展開｡安倍晋三官房長官(51)もかすむ声援を受けた｡ネットでは麻生氏の応援サイトが続出､オタク支持率ならダントツだ｡
　｢自称『秋葉原オタク』の皆さん､ありがとう｣｡安倍氏､谷垣禎一財務相(61)に続き最後にマイクを握った麻生氏の｢つかみ｣に､いきなり野太い声援が起きた｡漫画好き､サブカルチャーの知識も幅広い｢政界一のオタク｣麻生氏｡総裁候補として最初の街頭演説は､得意分野の話題に終始した｡
　まずはアニメ｡｢『キャプテン翼』は､中東では『キャプテン･マージド(翼)』と呼ばれ､放送されている｡日本がサマワに送った給水車にもマージドのシールが張られていたので､襲われなかった｣｡続いて音楽｡｢米タイム誌の表紙に椎名林檎が載った｡Jポップは世界に広がっている｡我々の世代はプレスリーを歌うのに英語を覚えなくてはならなかったが､今はアジアのカラオケで日本の歌は日本語で歌われている｡だからアジアで日本語が通じる｣｡
　麻生氏は｢アジアで日本が孤立しているといわれるが､日本のアニメ､Jポップ､ファッションの『3J』はアジアに広がる｡歌舞伎よりサブカルチャーの方が､よほど日本のイメージだ｣と､持ち時間のほとんどを文化論に費やした｡拉致問題解決への意欲を示した安倍氏､消費税率10%への理解を求めた谷垣氏に比べると､場所柄､話題の内容も手伝ってか､拍手は麻生氏が最も大きかった｡
　都内の大学院生(27)は｢麻生さんは話が面白い｡場所によって内容も変えるし､引き出しが多い｡総裁選がネットで投票できるならダントツでしょう｣｡別の男性会社員(28)は｢麻生さんは話がうまい｡安倍さんは､靖国参拝するか､消費税を上げるかにしてもあいまいで､納得できない｣｡アキバ勢力の支持率は｢麻生氏｣でほぼ一致した｡
　総裁選レースは安倍氏の勝利が“確定"しているが､インターネット上の人気は麻生氏が独走｡応援ブログやサイトも多数あり､街頭演説後､ネット上の掲示板には｢おれたちの太郎はやっぱりすごかったぜ｣などの書き込みが相次いだ｡
　いくらアキバ人気が高くても安倍氏の勝利は揺るがず､麻生､谷垣両陣営は2位狙いだが､麻生氏にとってオタク勢力の支持は｢今後｣をにらむと､意外と侮れないかもしれない｡
日刊スポーツより
　文章からは同じ内容の繰り返しの二人より､やはり麻生先生が一枚上手に感じるが勢いは止められないか｡
　人気があり､支持率があるというのは確かに政治家に力を与えるが､元々力のない者､またはただの詐欺師､詐話師にそれが集まると悲劇が始まる｡安倍先生がそうだといっているわけではない､数年前のあの風景に似ていることと彼がどんなにすばらし人物だとしても彼も自民党の政治家だということがただ不安なだけだ｡

　大都市圏で人気の｢タワーマンション｣が､地方の中心都市でも続々と建設されている｡
　撤退した大型百貨店跡地などに建設されるケースが目立ち､入居者にも､歩いて暮らせる生活の便利さが好評｡
　郊外の一戸建てから移り住むシニア層や他県から転居する人もいるという｡空洞化した中心市街地の再活性化への期待もあり､地方でも｢都心回帰｣の傾向が鮮明になっている｡
　JR盛岡駅(盛岡市)から徒歩約3分｡北上川や岩手山などを一望できる工場跡地に､県内最高層の25階建てなど全3棟のタワーマンション(計285戸)が立つ｡1000万円台のワンルームから6000万円台の4LDKまであり､4月末に完売｡施工した大和ハウス工業(大阪市)の岩手支店によると､事前に市民の意向などを調べており､駅や商店街に近く便利な点などが人気だという｡
読売新聞より
　まあ､本人が満足なら別にいいんですけどね｡労働者層の皆さんはマスコミや業界に煽られて焦って買うことのないように気をつけてください｡

　米財務省は8日､イラン最大規模の国営サデラト銀行がテロ組織への資金提供に利用されているとして､同行の対米金融取引の全面禁止を決めたと発表した｡日本や欧州各国にも同調を求める方針｡ブッシュ政権はイランのウラン濃縮活動を強く批判しており､国連での対イラン制裁協議と並行して､｢有志連合｣によるイランへの金融制裁の協議を加速させたい構えだ｡
　米財務省によると､サデラトは国内外に約3400支店を展開｡イラン政府はサデラトを通じて､イスラム教シーア派民兵組織ヒズボラやイスラム原理主義組織ハマスに資金を提供し､ヒズボラ傘下のテロ組織は01年以降､イランから5000万ドル(約58億円)を受け取ったという｡また､ヒズボラはサデラトを利用して他のテロ組織に送金していたという｡
　サデラトはこれまでも米国の金融機関と直接の取引はできなかったが､今回の措置で第三国を経由した取引も禁じた｡
　同日講演したリービー米財務次官は｢我々はイランの核開発計画への対応とともに､テロ支援にも立ち向かわなければならない｣と強調した｡同次官は週明けから英国やフランス､イタリア､スイスを訪問し､サデラトとの取引禁止を求めるなど対イラン制裁の協議を本格化したい方針だ｡
毎日新聞より
　なんかアフガニスタンも少し騒がしくなっているのに大丈夫なのかね､戦争に持ち込みたいのかどうなのかは分からないけど､もう少しうまくやらないと最近は露骨すぎる気がする｡

　パチンコ店駐車場の車内に子どもが放置されているのを巡回中の店員が見つけ､熱中症などの事故を未然に防いだケースが今年4~8月に全国6道県で17件あったことが業界団体｢全日本遊技事業協同組合連合会｣(約1万5000店加盟)の調査で分かった｡計27人の子どもが車内から助け出され､難を逃れた形だ｡9月も各地で厳しい残暑が続いており､同連合会は改めて加盟店に､駐車場巡回などの徹底を指示した｡
　親など保護者が遊技中に熱中死する事故は▽長野県佐久市のパチンコ店駐車場の乗用車内に放置された乳児(9カ月)が熱中症で死亡=5月▽愛知県豊明市のパチンコ店駐車場で軽ワゴン車内に放置された乳児(2カ月)が熱中症で死亡=同=など後を絶たない｡保護者は店でパチンコやパチスロに熱中しており､警察は保護責任者遺棄致死容疑などで立件した｡
　店員が発見したものでは､8月16日､青森県弘前市のパチンコ店駐車場で､4~6歳の男女児3人が乗り､エンジンがかかったままになっている車を見つけたケースがある｡店内放送で40代の母親を呼び出して注意した｡男児は運転席に座ってハンドルをいじっていた｡
　同連合会は､こうした事故が社会問題化した04年4月から､最低1時間に1回は店員が駐車場を巡回したり､店内放送で注意を促すなどの対策に全国で取り組んでいる｡駐車車両の中には窓がスモークガラスだったり､子どもが毛布にくるまっていて見つけにくいケースも多く､慎重な見回りを求めているという｡
　同連合会広報課は｢9月になると『夏も終わった』と思いがちで､放置が増える可能性がある｡保護者が注意すればなくせる事故｡巡回の徹底に努めたい｣と話している｡
毎日新聞より
　いくら自分の子供に感心がないとはいえ､ひどいな｡今の日本では○○しか子供を作らないと誰かが嘆いたいたが本当にその通りだな｡

　アニマルプラネットの番組予告で大変興味深いものがあった､｢刑務所犬｣というものだ､番組自体をまだ見ていないので正確なことは分からないが､ホームページによると､｢1つの牢屋に､手に負えない6匹の犬と12人の受刑者と一度に閉じ込めたら､はたしてどうなる?問題を抱えた犬たちを1匹残らず更正させ､新しい落ち着き先を見つけるという驚くべき手腕｡そのモットーは『二度と戻って来させるな!』だ｡｣ということらしい｡犬の訓練を通じて受刑者の心の改善を図ろうという一種のアニマルセラピーのようなもののようだ｡
　なるほど､犯罪者を心の病を患った人と仮定するならば､その心に足りないものを補充してあげたり､心の傷をいやしてあげることが出来るれば更正する可能性もあるということか､これは今まで考えたことがなかった視点だ｡確かにそういった視点から考えるとアニマルセラピーはかなり有効な方法といえるだろう｡実際日本でも老人ホームなどで彼らとのふれあいに心を和ませている人達もいるし､一般家庭においても彼らから安らぎをもらっている人は多いだろう｡それが行きすぎて依存してしまったり､何かとんでもない勘違いをして動物をおもちゃのように扱う人までいるようだが｡まあ､何処の世界にも行き過ぎと変な人はいるから仕方がないけど｡
　これまで私は犯罪者は特別な場合を除いては無期懲役､(本当は終身刑が望ましい)を基本的にどんな者に対しても適用すべきと考えてきた､もし減刑の余地があるならそれを裁判で争えばよいと､それは犯罪者が更正することなど無いと考えているためだが､少し考えを改める必要があるかもしれない｡

　陸上自衛隊第四師団司令部(福岡県春日市）は８日、大分県玖珠町の玖珠駐屯地に所属する第四戦車大隊で６４式小銃１丁、同小銃用弾倉１個、９ミリ拳銃１丁、同拳銃用弾倉２個、双眼鏡１個が紛失したと発表した。同司令部は駐屯地内を捜索している。
　同司令部によると、同県別府市の十文字原演習場で実施した射撃訓練終了後の同日午後３時ごろ、武器を格納した際に紛失していることが判明した。７日の点検で異常はなかった。武器庫は実弾も保管しているが紛失していないという。
　小銃は同大隊が管理している武器庫内に保管されていた。通常は武器庫に鍵をかけているという。毎日朝夕の２回に加え、訓練後に保管状況を点検している。武器庫には小銃約２５０丁や銃剣などが置かれている。
　内田益次郎師団長は「武器・弾薬を預かっているものとして、誠に申し訳ない。全力で早期解決に努めていく」とのコメントを発表した。
西日本新聞より
　何をしているんだか。この辺りも左翼の運動家がうろちょろしているから案外そいつらがセキュリティーの甘さを指摘するためとかいって進入したのかも。まあ、そんなことはないとは思うが、もしこれらが犯罪に使われて、民間人に被害が出たらとんでもないことになる。当然監視カメラなどがあって犯人の目星なんかも、もうついているとは思うが、なんの被害もなく、早期解決することを切に願う。
　どういう保管方法をとっているのかは知らないけど、まさか今時南京錠みたいな旧式の錠前とかを使ってたりしないよね、当然電子式のカードと暗証番号をあわせたり、生体認証で開閉するタイプだよね、「武器庫に鍵をかけている」ていう文がどうも引っかかるんだよな。なんか心配になってきたな。

　日韓両政府は８日、日本が今秋に予定している竹島周辺を含む海域での環境放射能調査について、両国が共同で実施する方向で最終調整に入った。
　両政府は８日もソウルで課長級による詰めの協議を行った。
　環境放射能調査は、旧ソ連、ロシアによる日本海への放射性廃棄物の影響を調べるため、海上保安庁が１９９３年以来、毎年夏から秋にかけて、計１５回実施している。
読売新聞より
　なんじゃ、こののっかり方は、既成事実でも作ろうちゅう魂胆か。日本もここは日本の領土なのでそんな協力はいりませんと何で断らんのじゃ。こういう小さいことがむこうでは韓国が主導で行ったとか変な報道をされて韓国の人達に間違った知識が拡がっていくことになるんじゃ。それともおててつないで仲良くしましょうとか思っとるんとちゃうやろな、それやったらほんまにアホやな。ぼけーとしとたら戦争でもないのに領土、領海をどんどん侵略されるで。

　自民党の貸金業制度小委員会と金融調査会などの合同部会は7日､金融庁が提示していた貸金業規制法の改正案を議論した｡
　小口･短期の融資に対する特例高金利などで8年間も高い金利を残す措置などについて意見が対立し､予定していた取りまとめを見送った｡党内には特例高金利をなくす代わりに､段階的に上限金利を引き下げる案も浮上しており､複数案を検討した上で､11日に最終的な取りまとめを行うことにした｡
　金融庁の原案は､法施行3年後に出資法の上限金利(年29･2%)を利息制限法の上限金利(年15~20%)まで引き下げ､二つの上限間のグレーゾーン(灰色)金利を廃止するのが柱だ｡その後､暫定措置として最長5年間､小口･短期の融資に限り年28%の特例金利を認めることで､法施行後8年間､利息制限法を超える高金利が残る仕組みだ｡
　この日の議論は午前､午後の計5時間にわたった｡金利を一気に引き下げると貸金業者の経営に対する影響が大きいと主張する議員は｢段階的に階段を下りるほうが安全だ｣などと業者への配慮を求めた｡
　一方で､多重債務者問題に取り組む議員からは｢特例などで高金利が8年間も続くことは､実質的な灰色金利の温存だ｣との声もあがった｡
　高金利が8年間も続く特例期間を短縮することや､特例高金利をなくす代わりに､引き下げ過程で年25%程度の金利を挟む｢段階引き下げ案｣などが検討されそうだ｡
読売新聞より
　政治家の皆さんはまだまだこの業界からの金と票が欲しい､失うのは惜しいらしい｡　

　民主党は7日､週刊現代の記事で小沢代表と同党の名誉を傷つけられたとして､発行元の講談社などに計6000万円の損害賠償と謝罪広告の掲載を求める訴訟を小沢氏とともに東京地裁に起こした｡
　週刊現代6月3日号は｢小沢代表の『隠し資産』6億円超を暴く｣と題する記事を掲載した｡民主党の平野博文総合調整局長は記者会見で｢あたかも資産隠しがあるように思わせ､新代表となった小沢氏と民主党のイメージを意図的に損なう悪質な記事だ｣と主張した｡
　週刊現代編集部の話｢訴状が届いていないので詳細はわからないが､記事は十分な取材に基づいており､内容には自信を持っている｣
読売新聞より
　そりゃ隠し財産がたったの6億円程度じゃ名誉が傷つくわな｡週刊現代ももっと正確に取材をしなくちゃいけないよね｡ん､そういう話じゃないの?

　｢モデルの仕事を紹介する｣と若い女性を誘い､高額なアクセサリーを売りつけたとして､警視庁生活経済課は8日､特定商取引法違反(不実の告知)の疑いで､東京都渋谷区の宝石販売会社｢アクトジャパン｣(現｢アトランティス｣)経営松本利紀容疑者(38)=世田谷区弦巻=ら8人を逮捕した｡被害は計468人､総額約2億8000万円に上るとみられる｡同容疑者らは容疑を否認しているという｡　
時事通信より
　未だにこういう手に引っかかる人がいるんですね｡でも被害者の数の割に被害総額が少し低いな｡そうそう､あとダイヤモンドを買うときは気をつけてね､カラットだけに目をやっていると､とんでもないものをつかまされるよ｡それから人工ダイヤモンドにも気をつけてくださいよ､まあ､気をつけたところで素人には見分けはつきませんけど｡

　山口県周南市の徳山工業高等専門学校女子学生殺害事件で殺人容疑で指名手配中の男子同級生(19)が自殺していた報道を巡り､一部の新聞やテレビ局が実名報道したことについて､杉浦正健法相は8日の閣議後会見で､｢犯人の少年が死亡した後でも､少年には家族があり､表現の自由とプライバシーとの関係で問題がないとはいえないという感じもする｡難しい問題だ｣と指摘した｡さらに｢(法務省人権擁護局が)少年法の趣旨との関係で事実関係を精査しており､報告を受けたうえで対応を決めたい｣と述べた｡
　一方､国家公安委員会の沓掛哲男委員長は閣議後会見で､山口県警が男子同級生の手配を非公開にしたことについて｢県警は少年自身の保護や社会的な利益の均衡､捜査での必要性を総合的に検討した｡十分熟慮のうえでの判断だったと理解している｣と述べ､同県警の判断に理解を示した｡
　8日朝刊の新聞報道では､読売が容疑者の実名と顔写真を掲載｡毎日と朝日､東京､日本経済の各紙は匿名で報じた｡テレビでは､日本テレビとテレビ朝日が実名･顔写真入り｡NHK､東京放送(TBS)､フジテレビは匿名と､それぞれ判断が分かれた｡
毎日新聞より
　本当に難しい問題だ｡今回は前の週刊誌の場合と少し状況が違う｡ただこの件に関して表現の自由という理由はあまり適切ではないとは思う｡

　厚生労働省は8日､2006年版厚生労働白書を公表した｡白書は､少子化の要因の一つに､30代を中心とした育児世代の長時間労働を挙げ､労働者の仕事と生活の調和を実現する働き方の見直しは企業の社会的責任であると強調した｡
　国民に対しても､長時間労働を生む原因となる｢24時間サービス｣｢即日配達｣など､利便性を際限なく求める姿勢を見直すよう訴えている｡
　白書によると､25~39歳で｢週60時間以上｣の長時間労働をしている人は､2004年には20%を超え､10年前より4ポイント前後が増えた｡仕事以外の時間が足りない状況は､｢少子化の一つの要因で､長期的にみて社会の活力を低下させる｣と分析｡労働者が仕事に偏った生活から解放され､仕事と家庭の調和がとれた状況｢ワークライフバランス｣の実現を求めている｡
読売新聞より
　何を今更､そんなことは子供が出来る方法を知って､社会の仕組みが少しでも分かっていれば子供でも分かることでしょうが､何でそれを今更正式な文書で発表するのか意味が分からない｡こんな意味のないことをやっている暇があるなら人口が減っても大丈夫なような社会の仕組みをその大変およろしい頭でお考えになられたらいかがでしょうか｡

　日本原子力研究開発機構と､三菱重工業､東芝､日立の原子炉メーカーなどは､米国が2020年の運転開始を見込んでいる高速炉と使用済み核燃料再処理施設の受注を目指し､技術提案を行うことを決めた｡
　国際的な核不拡散と米国内の放射性廃棄物削減のため､直接地下に処分する方式から再処理方式へと方針転換した米国に対し､高速増殖炉｢もんじゅ｣と再処理工場の開発実績を持つが技術輸出を目指す｡今月8日までには､米エネルギー省に提案書が送られる｡
　今回､日本が受注を目指す米国の核燃料サイクル計画は､今年2月にブッシュ政権が打ち出した｢世界原子力協力計画(GNEP)｣構想に基づくもので､全米の原子力発電所の使用済み核燃料を再処理してウランやプルトニウムを取り出し､20万~80万キロ･ワット出力の高速炉の燃料に加工するというのがその骨子だ｡単体では核兵器への転用の恐れがあるプルトニウムを､ウランなどと混合した形で取り出し､高速炉で燃焼させることで放射性廃棄物の削減も目指す｡
　日本側の態勢は､高速炉は三菱重工業､東芝､日立の原子炉メーカーなど4社が､再処理施設は9~10社が連合体を組み､原子力機構が調整役を務めることになる｡
読売新聞より
　時代も変わったものだ､核をおとされた国がその核を落とした国に核技術を売り込みに行くなんて｡まあ､確かに核廃棄物が劣化ウラン弾などの核兵器などに転用されるのよりかは､ましかもしれないけど｡でも､｢高速増殖炉『もんじゅ』と再処理工場の開発実績を持つ日本｣と言うけれど､今もまともに動いているのってあったけ｡そんな技術輸出して大丈夫なのかな｡

金融庁に自民小委長が方針
　金融庁が策定した貸金業規制法の改正原案に､利息制限法の上限金利(年15~20%)を上回る高金利を8年間認める特例措置が盛り込まれたことに関し､自民党貸金業制度小委員会の増原義剛委員長は6日､金融庁に期間短縮の要請をすることを明らかにした｡これを受けて､金融庁も短縮を検討する方向だ｡　
　増原委員長は同日の委員会後の会見で､｢金融庁が業者から意見を聞き､短縮出来る部分はしてもらえばいい｣と述べた｡　
　金融庁の原案では､法施行後､3年間は貸金業者がシステム変更などをする｢移行期間｣とする｡移行期間の終了と同時に出資法の上限金利を利息制限法の上限金利まで引き下げるが､暫定措置として､小口･短期の融資に限り､その後も最長で5年間､年28%の特例高金利を認める｡合計で8年間､利息制限法よりも高い金利が認められる内容で､高金利が温存されるとの批判が強まっていた｡　
対案策定へ　日弁連
　日本弁護士連合会･上限金利引き下げ実現本部の宇都宮健児本部長代行は6日の記者会見で､金融庁が5日公表した貸金業規制法の改正原案を｢容認出来ない｣として､対案を策定する考えを表明した｡　
　宇都宮本部長代行は､｢特例高金利の導入を阻止するために､自民党の一部議員や野党と連携して対案作りを進めたい｣と述べた｡また､｢多重債務問題の解決には､スピードが必要で､上限金利引き下げまでの移行期間(金融庁案は3年)は半年で十分だ｣と批判した｡　
読売新聞より
　今頃になって消費者保護のためだとかもっともらしいことを言って､いろいろとたくらんでいるようだが､結局損をするのは今もそしてこれからも消費者､特に搾取されている層の人々であることを我々は知っておかなくてはならない｡一つ例を出そう､今30%近い金利で借りて何とか生活ができているという人達はグレーゾーン金利が無くなった場合どうなるであろうか､引き続き消費者金融が貸してくれると思いますか｡答えは否だ､なぜなら高い金利にはそれなりに意味があるからだ､低い金利になれば貸し倒れのリスクの低い人にしか貸せない｡では銀行が貸してくれるだろうか､そんなことがあるわけがない､では何処が貸してくれるだろうか､闇金しかない｡結局今の高金利でもうまく生活している人は死ぬか､高利貸しの所へ行くしかない｡これが消費者保護でしょうか｡

　自治体の戸籍情報システムを開発している｢富士ゼロックスシステムサービス｣(東京都千代田区)から戸籍情報を持ち出し､同社を脅したとして､警視庁捜査1課と神田署は7日､同社に派遣されている協力会社社員の田辺祐樹(25)=東京都板橋区本町=と無職､内野浩貴(30)=埼玉県坂戸市伊豆の山町=の両容疑者を､脅迫容疑で逮捕したと発表した｡同課はデータの入ったパソコンを押収し､情報分析とともに流出経路の特定を急いでいる｡
　調べでは､内野容疑者は田辺容疑者から同社が扱う戸籍情報を入手｡8月8日と10日､同社本社を訪れて同社幹部と面会し､持ち込んだノート型パソコンの画面を示しながら｢戸籍データです｡御社が開発したものですね｡漏れたら大変ですね｣などと脅迫した疑い｡
　田辺容疑者は03年に協力会社に入社し､主に富士ゼロックスシステムサービスに派遣されていた｡｢仕事中に戸籍に関するデータをコピーし､内野容疑者に渡した｣と供述｡外部からのアクセスで情報が流出した形跡はなく､同課は､田辺容疑者が業務中に情報を持ち出したとみて詳しい手口を追及している｡
　田辺容疑者は､インターネット上に内野容疑者が｢何でも買います｣と書き込んだ広告を見て､戸籍情報を売ったという｡内野容疑者は｢会社を訪ねたが､脅迫はしていない｣と容疑を否認している｡
　法務省によると､各自治体では､戸籍法改正により94年12月から住民の戸籍情報をコンピューター管理する戸籍情報システムが採用され､全国の自治体の約6割で導入されている｡富士ゼロックスシステムサービスが開発したシステムも一部で使用されている｡
　富士ゼロックスシステムサービスは｢富士ゼロックス｣が100%出資する情報処理サービス会社｡88年設立で資本金2億円｡05年3月期の売上高は約339億円｡
　◇緊急の会見…富士ゼロックスシステムサービス
　富士ゼロックスシステムサービスは7日午後､本社で緊急の記者会見を開き､田中義夫社長は｢深くおわび申し上げます｣とコメントを読み上げ､陳謝した｡また､戸籍データの流出という事態を受けて､親会社の富士ゼロックスの有馬利男社長も同席した｡
　富士ゼロックスシステムによると､内野容疑者が脅迫の際に示したパソコンの画面には同社が開発した自治体向けの｢戸籍総合システム(ブックレス)｣が表示されていたという｡｢データがどれくらい流出したかは不明｣としているが､同システムは全国の717の自治体(約1800万人分)にサービスを提供しているという｡
毎日新聞より
　どっちもどっちな感じだ｡一方は情報の管理の甘さ､一方は犯罪の計画のずさんさ､この国にはこんなのしかおらんのかね｡まあ､本物は捕まらず､間抜けだけが捕まってニュースになるから仕方がないか｡
　それにしてもこういったデーター関係の犯罪は､派遣社員が行っていることが多いように思う｡待遇がよろしくないからその代わり小遣い稼ぎに､といった感覚でやるのかな｡派遣社員なんていうと聞こえはいいけど所詮は今の社会構図で一番搾取されている人達だからそういった短絡的な行動に移りたくなるのも分かるけど､犯罪はギャンブルよりたちが悪いし､割にも合わないからやめておいた方がいいよ｡ストレスがたまるならギャンブルをするなり､酒を飲むなりして解消しなさい､まあ､それも国と企業に搾取されているだけだけど､こういった搾取される層というのは生まれたときから死ぬまで搾取される運命だからどうせなら楽しく生きた方がいいんじゃない｡社会の構造なんかに疑問を抱かずに搾取され続けて､そのまま死んでいけばいいんだよ､そのほうが楽だよ､ヒエラルキーの上層の方々もきっとそう願っているよ｡

　後藤田正純･内閣府政務官は6日午前､与謝野経済財政･金融相に辞職願を提出し､与謝野氏は辞職を了承した｡
　金融庁が自民党に示した貸金業規制法の改正原案の内容が｢容認出来ない｣というのが理由｡
　政府は後藤田政務官の後任は置かない方針だ｡
読売新聞より
まあ､業界にもおいしいところを与えてということなんでしょうけど､お気に召さなかったようで｡

　耐震強度偽装事件で､建築基準法違反､議院証言法違反(偽証)､建築士法違反ほう助の罪に問われた元一級建築士姉歯秀次被告(49)らの初公判が6日､東京地裁(川口政明裁判長)で開かれ､同被告は大筋で起訴事実を認め､｢大変申し訳ありませんでした｣と謝罪した｡
　検察側は､姉歯被告が捜査段階で｢目的は金を稼ぐこと｡大地震はめったに起きないから､その時までに稼ごうに考えた｡大地震がきても構わないとも思った｡構造計算書の改ざんを重ね､人命は頭に浮かばなくなった｣と供述していたことを明らかにした｡
　同被告は罪状認否で､改ざんと名義貸しについて｢間違いありません｣と陳述｡国会での偽証の一部は｢あいまいな記憶で､結果的にうそをついた｣と述べた｡　
時事通信より
　よくよく考えてみればこの人も建設業界の利益の吸い上げの構造の犠牲者とも考えられなくもない｡この人が偽装しなくても建設する段階でいくらでもごまかしているわけだから｡まあ､最終的に犠牲になるのは買った人というのは変わらないけど｡
あんな価値のないものにみんながこぞって金を出したり､わざわざ借金してまで買うのがよくわからん｡マンションなんてただの箱ですよ｡
どんなに見栄えが良くても10年20年すれば海水を含んだコンクリートが鉄筋をさびさせ中から崩れていくとわかっているのに｡しかもそれが何千万円だって､ぼったくりもいいとこやね､あんなもん原価を消費者が知ったら…｡今から買おうと思っている人がおるんなら絶対に止めることをおすすめします｡
　だいたい国が土地の値段を○○みたいに高く評価するからこんな事になるんじゃないでしょうかね｡それも政治､建設業界､官僚の構造が変わっていない､変えるつもりもないということの証明でしょうけど｡

　｢ごくろうさんでした｣と声を掛けた秋篠宮さまに､紀子さまは｢帰ってまいりました｣と応え､ご夫妻は無事出産の喜びを分かち合われた｡
　6日朝､東京･南麻布の愛育病院で元気な産声を上げたのは､皇室では秋篠宮さま以来41年ぶりとなる男のお子さまだった｡
読売新聞より
　男のお子さまだったことと､紀子様も無事ということにひとまず安堵した｡こういう話にして申し訳ないが､二分の一の確率とはいえこういう事態になるとこんな自分でも神や神風のようなことを信じてしまいそうになる｡それにしても左から右､脳天気な祭り好きまで普段は天皇や皇族のことなど興味もないような連中まで大騒ぎしているようだ｡しかし､このところ嫌な事件ばかりだったからこういうおめでたいニュースは本当に有難い｡これを機に少しはおだやかな日が続けばよいが｡

　吉野家ディー･アンド･シーは6日､2004年2月から休止していた牛丼の販売を9月18日に再開すると正式に発表した｡

　米国産牛肉の量を十分に確保できないため､9月は18日だけ､約1000店で計100万食の限定販売｡10､11月も各1~5日に1日100万食を販売する｡

　今後､牛肉の確保量を増やしながら､年内にも毎日販売できる体制にする考えだ｡

　牛肉の調達価格が販売休止前の約3倍に上がったため､価格は並盛りが380円(販売休止前は280円)､大盛りが480円(同440円)｡また､肉の量が2倍ある特盛りは再開を見合わせる｡

　牛丼の販売再開にあたり､同社は担当者を米国の食肉工場に派遣し､品質管理の状況などをチェックしたという｡都内で記者会見した安部修仁社長は｢牛丼をようやく提供できる喜びを感じている｡すべての消費者に理解を得るのは難しいかもしれないが､来ていただいたお客様に満足してもらいたい｣と話した｡

読売新聞より
　この国の人はよく分からないところがある｡健康､健康とまるで病気のように騒いでいるかと思えば､牛丼が食べられれば牛肉の安全性なんかにはあまり興味がないらしい｡米国様の有難いお墨付きがあるから全く心配する必要もないし､大丈夫に決まっているけど私はほんの少しだけ心配なので､自分の出来る範囲で食べないことにします｡
　耐震偽装のときは消費者を無視した悪い奴らだという世論ができあがっていたが､今回は何でそういった意見があまり聞こえてこないのかな｡国ぐるみで騒ぎが大きくならないように気をつけているから御上の息のかかったマスコミの人達ではニュースに出来ないのかな｡さあ､何十年か先にどれだけの死者が出るか楽しみ､じゃなくて注意しておかなくてはいけない｡でもその頃には今の経営陣は金を持って海外にでも行っているかもね｡結局○○を見るのはいつの世も労働者階級､プロレタリア､搾取される側の人達というわけですな｡

　安倍晋三官房長官は六日､自民党総裁選に向けた北海道新聞社など報道各社のインタビューで｢省庁再々編も視野に入れて､今の組織でいいのかどうかしっかり見直していく必要がある｣と述べ､二○○一年の中央省庁再編で発足した現在の一府十二省庁の体制を見直す意向を表明した｡また｢受け皿として道州制導入を考えながら大きなグランドデザインを描いていく｣と述べ､道州制導入と並行して議論する考えも示した｡　
　党幹事長人事については｢特定の派閥がポストをてこに党を支配することは考えられない｡(幹事長を総裁派閥以外から起用する)『総･幹分離』はかつての派閥の論理の延長線上でしかない｣と述べ､所属する森派から起用する可能性も示唆した｡森派内では中川秀直政調会長らの名前が浮上している｡　
　一方､小泉純一郎首相は森派から起用していた官房長官については｢派閥にこだわらず考えていく｣と述べ､森派以外の人材も検討対象とする意向を示した｡　
　さらに首相官邸の機能強化に向け､スタッフの一部の公募を検討するほか､現在一人の首相補佐官について､五人をめどに増員する方針を示した｡　
　北方領土返還交渉については｢基本的には四島の帰属を決定し平和条約を結ぶという考え方だ｡領土問題解決がロシアにとっても大きな利益につながることを理解してもらうべく努力する｣と述べ､現在の政府方針を踏襲する考えを示した｡　
　また､歴史認識をめぐって｢次の内閣において過去の戦争の認識を示すべきではないか｣と述べたが､その後の記者会見で｢新たに認識を示す必要はない｣と述べ､事実上前言を撤回した｡
北海道新聞より
　安倍晋三先生は昔から好きだし､期待もしているが今回は首相になるべきではないかもしれない｡あまりにも○○な国民の期待が高すぎる｡安倍先生が首相になってもはっきり言って今のこの国の現状を打破することは出来ない｡この記事からも分かるはずだ､この国の莫大な借金という抜本的な問題に対して触れてはいない｡中央省庁を再編したところで税収が増えたり､歳出が激減したりするわけではない｡逆に省庁間で連絡が取りづらい状況になったり､担当の省庁が重なってうまく機能が働かなくなったりするリスクもある｡北海道に来ていることもあり､リップサービスのつもりかどうかは分からないが北方領土について触れているが､基本的に戦争で取られたものは戦争でしか取り返せないのがこの世界のルールらしいから二国間の話し合いでは何百年かかるか分からない｡まあ､正確には戦争で取られたわけではないからそこをつけば何とかなるかもしれないけどそれも希望的観測でしかない｡

　山口県周南市の徳山工業高専で5年生中谷歩さん(20)が殺害された事件で､7日発売の｢週刊新潮｣が､殺人容疑で指名手配され行方不明になっている男子学生(19)の実名と顔写真を掲載していることが6日､分かった｡
　記事は｢『19歳容疑者』の隠された『実名と顔写真』｣と題した特集｡同編集部は｢逃亡して指名手配されているのに､実名も顔写真も公開されていないことはどう考えてもおかしい｡公表は犯人の自殺･再犯の抑止にもつながる｣とのコメントを出した｡
　山口県警は容疑者について｢周南市に住む19歳の少年｣とだけ発表｡少年の保護､更生を重視する少年法の趣旨から｢少年の特定につながる情報は一切出さない｣として､服装や逃走に使ったとされるバイクなどについても公式には明らかにしていない｡
共同通信より
　また○○な週刊誌の売り上げ増のための戦略が始まった｡｢逃亡して指名手配されているのに､実名も顔写真も公開されていないことはどう考えてもおかしい｡公表は犯人の自殺･再犯の抑止にもつながる｣ともっともらしい言い訳をしているが､本当のところそんなことこれっぽっちも考えていないはずだ｡第四の権力だとか自負している連中のようだが所詮は金儲けのことしか考えていないのだからそこら辺の金儲け第一主義者となんにもかわらないですよね｡

北朝鮮核問題をめぐる6か国協議の米首席代表､クリストファー･ヒル米国務次官補(東アジア･太平洋担当)は6日､協議の議長役を務める中国の武大偉外務次官と北京で会談､米中双方が北朝鮮に核実験に反対する立場を伝えることが必要との認識で一致した｡
　ヒル次官補が会談後､報道陣に明らかにした｡ヒル次官補はまた､中国側に､国連安保理決議に沿った対北朝鮮制裁措置をとるよう促した｡
　だが､中国側は制裁に反対する姿勢を崩さず､｢外交努力を重視し続けている｣という｡
読売新聞より
　この前核実験してたのってどこの国だったかな｡そこの国には厳重に注意したりしなくていいのかな｡それともあれは俺の夢の中での出来事だったのかな｡　

　公的年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人は4日､2006年度の第1四半期(4~6月)の年金積立金の運用状況を発表した｡
　5月の世界的な株価下落などの影響で2兆32億円の赤字を記録した｡赤字額は､01年度第2四半期の2兆399億円に次いで､過去2番目に大きかった｡
　05年度の年間運用実績は､株価が好調で過去最高の約8兆6800億円の黒字となったことから､同法人は｢運用は長期的観点で行っており､四半期だけの結果では評価は難しい｣としている｡
　06年度第1四半期時点の積立金の市場運用額は73兆3683億円で､総額に占める損益の割合である収益率はマイナス2･73%｡運用の内訳は､総額のほぼ半分にあたる36兆4598億円が国債など国内債券で､次いで国内株式17兆4552億円(23･79%)､外国株式10兆4422億円(14･23%)､外国債券7兆7603億円(10･58%)などだった｡
読売新聞より
　すげー､この状況で損が出来るなんて､猿でも儲けられる今の状況でエリートと呼ばれる人達が集まって､これですか｡いっそのこと何処かの証券会社に丸投げしたらどうですか､もちろん外国の会社ですよ､国内は一部を除いて取引だけで大きく儲けたことなんてないんですから｡
　でもその理由付けがすごいな｢世界的な株価下落などの影響｣だって､市場がどんな状態であっても資産を減らさないむしろ増やしていくことが出来るのがプロだと思うのですが､ああ､そういえば､この人達はプロではなかったですね｡すみません｡

　ブッシュ米大統領は､｢レイバー･デイ(勤労者の日)｣にあたる4日､国民に向けて演説し､政権の減税策が景気拡大につながったと強調する一方､エネルギー供給を海外からの輸入石油に頼る体質は｢経済成長を危うくする｣との認識も示し､国民に石油依存の脱却を訴えた｡
　ブッシュ大統領は､8月の雇用創出が12万8000人に上り､失業率が4.8%から4.7%に低下した雇用改善の成果を強調｡減税策は｢勤労者の実質的な所得を増やすことができる｣として､米議会に対して減税策の恒久化に向けた準備を求めた｡
　ただし､中東や中南米などからの石油輸入に依存している現状をめぐり｢問題はわれわれが石油を輸入しているいくつかの地域がわれわれを嫌っているということだ｣と指摘｡バイオ･エタノールの普及や原子力の推進など代替エネルギーの導入を加速させる考えを強調した｡
　今年のレイバーデイの演説は11月の中間選挙に向けた論戦を控え､経済政策のアピールに大半が割かれた｡
産経新聞より
　石油に頼っているから今のような状況が起きるのだから米国のような大国が､代替エネルギーの導入､開発に力を入れてもらえるのは有難いことだ｡
　問題は石油に価値がなくなったとき中東は今よりもっと混乱するということだけど､それはまだ当分先になりそうだからいっか｡

　4日午後2時30分ごろ､岡山市の市立小学校6年生の教室で､男子児童(12)が同級生の男子(12)と口げんかになり､筆箱に入れていた折りたたみ式ナイフ(刃渡り約7センチ)で切りつけた｡同級生は左腕の付け根を3~4センチ切られ軽傷｡病院から通報を受けた岡山西署員が切りつけた男子児童を補導し､事情を聞いている｡
　調べや市教委によると､5時間目の学級活動中で､2学期のクラスの係について､同じ係になった4~5人のグループに分かれて話し合っているうちに2人がけんかを始めた｡
　同級生は別の教室に逃げ込み､男子児童が追いかけた｡別のグループを見ていた担任教諭が気づき､同級生を保護｡保健室で応急手当ての後､タクシーで病院に連れて行ったという｡同級生は経過を観察するため､入院した｡
　一緒に保健室に連れて行かれた男子児童は泣きじゃくり､けんかの理由は話さなかったが､｢ナイフはたまたま持ってきた｣と話した｡同署では｢大変なことをしてしまった｣などと反省しているという｡
　2人の間にこれまでトラブルはなかったといい､校長は｢予想もしていない出来事で心を痛めている｣と話している｡
読売新聞より
　こんなのばっかりやね｡荒れとるねー今の社会は｡

　中国産の加工ウナギを輸入する際に、食品衛生法で義務付けられている「命令検査」を担当する厚生労働省の登録検査機関の５法人が、サンプルを無作為抽出せずに検査していたことが分かった。中国産の加工ウナギは命令検査を通らないと国内での流通は認められない。厚労省は輸入食品の安全性確保に影響を与えかねないとして、５法人を行政指導した。
　厚労省によると、３月初め、中国産のウナギかば焼きについて「（合成抗菌剤が含まれていない）きれいな商品の箱が検査用に積まれている」との情報が寄せられた。５法人のサンプル採取方法を緊急調査した結果、（１）箱の中に二つある内箱のうち、上の箱だけから採取（２）荷台に積まれた箱のうち上部にある箱から採取（３）採取するウナギのサイズを事前に倉庫担当者に伝えて用意させた――など、ずさんといえる方法で行われていたことが判明した。調査を実施したある地方厚生局は「（採取の）習性を業者が悪用して、検査用の箱を荷台の上部に積むことなどが考えられる」と指摘。
　指導された検査機関の一つは「上の箱を検査する方が手っ取り早く、倉庫関係者の手間もわずらわせたくなかった。今後、ランダムに採取する」と釈明している。
毎日新聞
　「上の箱を検査する方が手っ取り早く、倉庫関係者の手間もわずらわせたくなかった。今後、ランダムに採取する」恐らくしばらくしたらまた同じ事を繰り返すだろう。そんな面倒なことをしていたら儲けが薄くなる、そんなことは上の連中が許さない。現場の人間にどんなに良心があろうと彼らは彼らの生活を守るために上の命令に従うだろう。
　なぜこんな事になるのだろうか、経営者が食の安全などお構いなしに利益を追求するからだろうか、確かにそうかもしれないが、しかし我々自身にも問題はないだろうか。我々が安い食材を求めすぎなのではないだろうか。安いのは確かに良いが、そこには安く仕上げるための工夫というかトリックが必ず存在するはずだ、その工夫やトリックにはリスクがあるということを我々はもう一度認識した方がいいのではないだろうか。

　国民新党の亀井静香代表代行は3日のテレビ朝日の番組で、来年夏の参院選での民主党との協力について「組みます。徹底的にやって（衆院）解散に追い込む」と述べ、民主党との全面的な選挙協力を通じて自公の過半数割れを実現し、衆院解散・総選挙に追い込む決意を強調した。
　さらに亀井氏は、参院選後の政局対応に関しても「ほとんど完全な形で（民主党と）組むようになる」と表明した。一方、自民党が国民新党に連携を打診してきた場合でも「口先だけの数合わせでの協力に応じることはできない」と否定した。　
時事通信より
　実にくだらん。
　この国には基本的に二つのタイプの政党しかない。資本主義に傾倒しているか、共産主義に傾倒しているかのどちらか。社会党と共産党は後者。民主と自民は前者、公明党は本来なら後者やと思うんやけど今は形式上前者ということになっているみたい。二大政党制がどうたらとか少し前には騒ぎになっていたというか騒ぎにしようとしていたが、民主か自民のどちらが与党になっても、あまりこの世の中は変わりはせんだろう。その予想は、今の民主の行動を見てのものである。彼らは与党のあら探しで忙しいでしょ、つまり政策では対抗できないからそういうことをしているわけだ。同じような考え、政策しかないから、相手の足を引っ張ることしかできない。その子供いやおっさんたちのじゃれ合いに変なのが絡んできたのが今の現状です。この人達から何かまともな政策の話を皆さん聞いたことありますか。聞こえてくるのは与党の文句ばっかりやろ。
　資本主義に傾倒しているどの党が与党になっても今の社会構造は何も変わらない。一部の資本家が労働者から搾取し、国は労働者よりも資本家や裕福な社会層を優遇するという構造は。では共産主義、社会主義に傾倒している党が与党になるほうがよいのかというとそうでもなさそうだ。資本主義の悪い部分が目立ち、失敗しているともいえるこの国の状況で彼らは支持を増やせずにいる。野党の立場で好き勝手なことを言える立場の彼らでさえ今の状況を打破し、国民に夢を与えるような画期的な方法は浮かびつかないのだ。
　要するにこの国はどんづまりなわけだ。この状況を打破するにはこの国のすべての国民が立ち上がる必要がある。すべての人間が選挙に行くだけでずいぶん変わる。行かない人間はこれからもただ搾取されるだけだ。いやなら何か行動するしかない。

　大分中央署は３日、大分市荷揚町、大分県土木建築企画課主幹、浜田暁子容疑者（４３）を道交法違反（酒気帯び運転、事故不申告など）の疑いで逮捕した。
　調べによると、浜田容疑者は２日夜、別府市内の飲食店で酒を飲んだ後に乗用車を運転して帰宅途中、大分市勢家（せいけ）町の県道で中央分離帯の街灯の柱などに衝突したが、事故を警察署に届けず逃走した疑い。
　事故を目撃した近くの住民が車のナンバーを覚えていて１１０番通報した。署員が３日未明、自宅にいた浜田容疑者に事情を聞いたところ、飲酒運転して事故を起こしたことを認めた。
　広瀬勝貞県知事は「規律保持に向けて気持ちを引き締めるよう、全職員に注意を呼びかけていた。誠に残念。捜査結果を見極めて、厳正に処分する」とのコメントを出した。
読売新聞より
　この人の家にはテレビはないし、新聞もとっていない、おまけに仕事に一生懸命で情報を得る機会、時間に恵まれていなかったのだろうな。でなければ公務員の飲酒運転があれだけ問題になっているのに間髪明けずに事故を起こせるわけがない。

　総務省は1日､通信･放送改革の工程表を発表した｡
　6月の政府･与党合意に基づき､2010年までの作業スケジュールをまとめたもので､NHK受信料支払い義務化について来春に結論を出し､早ければ次期通常国会に関連法案を提出する方針を盛り込んだ｡
　このほか､NHK改革では､経営委員会の抜本的改革を検討して次期通常国会に関連法案を提出し､2008年から実施する｡
　番組をインターネットで流す番組アーカイブへの対応や国際放送の強化についても次期通常国会に関連法案を提出する｡番組アーカイブは08年から開始し､新組織による国際放送は09年度からの開始を目指す｡
読売新聞より
　とんでもない連中だ､だがただ税金を吸われるだけの存在の我々にはどうしようもない｡

　米自動車各社が1日発表した8月の米新車販売台数によると､トヨタ自動車は前年同月比12.6%増の24万178台で8月としての過去最高を記録した｡トヨタは7月に初めて2位に浮上したが､8月は米フォード･モーターに抜かれて3位にとどまった｡ただ､他社は軒並み前年同月比で減少か横ばいで､トヨタの｢独り勝ち｣の状況が続いている｡
　トヨタは､ガソリン高を背景に小型車｢カローラ｣やハイブリッド車｢プリウス｣など低燃費車が順調に売り上げを伸ばし､4カ月連続で2けたの伸び率を達成した｡フォードは同11.6%減だったが25万5112台とトヨタを上回った｡ただ､フォードは傘下のジャガーなど欧州ブランド車を除くと､トヨタを下回っている｡
　最大手の米ゼネラル･モーターズ(GM)は前年同月比横ばいの36万8776台｡ホンダは同6.7%減の15万1253台､日産自動車は同6.3%減の8万9848台だった｡
毎日新聞より
　いつまでこの状態が続くか疑問と不安を感じる｡恐らくトヨタといえどもこれから今までの生産性特に品質を維持していくためにはあと一度か二度大小の波がやってくると思うからだ｡その波を無事に越えればいいが､そこで消費者に一時的に離れられるとしばらくおとなしくしておかなければならないことになるだろう｡そして不安なのは､このままアメリカが黙っているかということだ｡アメリカの日本も､資本主義､競争社会といいながら特殊な場合において､極度に保守的になる｡自国の企業を守るためには､なんだってやってきた｡これからもそうだろう｡せいぜい気をつけてください｡まあ､いろいろと手は打っているとは思いますけど｡

　テレビ朝日･ABC系の｢下北サンデーズ｣(木曜､後9･00)と｢レガッタ｣(金曜､後9･00)の連続ドラマ2作品が､放送予定を1話繰り上げて全9話で終了することが1日､分かった｡
　｢下北-｣が7日､｢レガッタ｣は8日放送分で最終回となる｡テレビ朝日広報局は｢14日からシンクロのワールドカップがあり､視聴者の方にはそれを楽しんでいただくために､終了を1週早めました｣と説明｡だが､視聴率低迷の影響も大きく､｢下北-｣は､初回こそ11･4%だったが､以後は7%前後に低迷｡｢レガッタ｣も初回9･5%で､その後は4~5%と不調だった｡(数字はビデオリサーチ調べ)
デイリースポーツより
　それはそうでしょうね｡外国のドラマ､最近では地上波でも24なんかをやっていたみたいですけど､ああいったテンポが速くて､視聴者をつかんで放さないような仕組みのものを見てしまった人はもう日本のドラマはもうほとんど見てないんじゃないですかね｡日本のドラマはいろいろなシチュエーションがあっても結局恋愛ものしかやってないわけですからね｡いくら日本に恋愛市場主義､恋愛原理主義がはびこっているとはいえ､さすがにもう見飽きたでしょ｡

　今日は恐ろしいテレビ番組を見てしまった｡私はいつも見ないようにしているのだが家族が朝ニュースショーというかニュースバラエティーと言うべきなのかな｡いやとにかくニュースもどきの番組を見ていたときの話だ｡
　今話題になっているらしい､子供が友人と組んで母親を殺したという事件のことだ｡その番組の中でこのような内容のことを口にしていた､｢この子供にはかわいそうなところがある､少年法を強化しろという動きがあるが現状のままでいい｡｣正確には記憶していないが確かこんな趣旨の発言だった｡私は次のように解釈した､この犯人は犯罪をするに至るやむを得ない状況があった､だからもし出来るのならばこの少年の刑を出来るだけ軽くしてあげたい､こういう意見であると｡思わず笑いたくなった｡
　だってそうでしょ､この論理を使うと､｢この外国人の故郷はひどく貧しい､だから日本に盗みする目的でやってきて､ある家に強盗に入り一人殺し現金を盗んだ､でもドジを踏んで捕まってしまった､でもこの人は貧乏でかわいそうな人だから許してあげましょう｡｣｢ひき逃げで捕まったこの人は1週間前､妻に逃げられそれを忘れるため酒を飲んで飲酒運転をし､二人の子供を殺してしまいましたが､この人は奥さんに逃げられたかわいそうな人なので皆さん許してあげましょう｡｣こんな事になる｡
　どんな理由があろうと殺人は殺人､塀の中に入ってもらうなり､少年院に行って反省してもらうなりしてもらうのが当然のことである｡だが今朝番組で発言していた人達は､このかわいそうな少年をどうにかしてあげたい､そんなことを言っていた｡裏にどんな事情があるかは知らない､だいたいそんなことはどんな犯罪者にだって言えることである､その犯罪者がかわいそうだからという理由だけでそう簡単に減刑したりすることが出来るわけがない｡

　大手牛丼チェーンの吉野家ディー･アンド･シーは､数量限定で米国産牛肉を使った牛丼の販売を今月中旬にも再開する方針を固めたことが2日わかった｡
　関係者によると再開日は18日を軸に調整｡全店舗(約千店)で実施する｡同社はBSE(牛海綿状脳症､狂牛病)発生に伴う米国産牛肉の輸入禁止で平成16年2月に販売を中止｡17年2月に1日だけ限定して販売したが､それ以来1年7カ月ぶりに牛丼が復活する｡
　同社は米産牛肉の輸入再開が決まった今年7月27日､全店での牛丼販売を9月下旬に再開する方針を表明した｡しかし､材料のバラ肉の調達量が予想の月1000トンに届かず､日にちを限定しての販売となる｡輸入再開日から二カ月程度の準備期間が必要としており､18日再開が有力とみられる｡　
　予定数は100万食で､売り切れ次第販売を休止する｡10月以降も､調達量が安定するまでは1週間程度の期間限定販売を続ける｡価格は並盛りで400円前後と､販売中止前の280円よりも高くなる見込み｡
　外食チェーンでは､ゼンショク(大阪府茨木市)が8月29日から､傘下の｢焼肉でん｣57店舗で同国産牛肉を使ったメニューを再開させたが､他の外食や小売業界では慎重な姿勢が目立っている｡
　また､一部の食品スーパーでも販売を始めたが､大手スーパーは安全性に対する消費者の抵抗感を考慮して本格的な取り扱いにはいたっていない｡
産経新聞より
　資本主義のこの国では仕方がないが､貧乏くじを引くのはやはり貧乏人のようだ｡しかしながら今回のような場合は､食べない､ということでそのくじを拒否できるのだが､自分は牛丼が好きだから､というもっともらしい理由をつけて喜んで食べる人が多いらしい｡それにしてもそこまでして貧乏人からゼニを搾り取りたいのだろうか､あの社長はほんとにえぐいな｡

　三菱東京UFJ銀行など大手行の間で､利用者が現金を引き出す際に手数料を払わなくてすむ現金自動預払機(ATM)を運営している東京スター銀行(東京)との契約を解除する動きが出てきた｡　
　利用者手数料を取らないATMが人気を集めれば､大手行側が東京スター銀に支払う手数料が増え､コスト増につながるとの懸念が強まったためで､三菱東京UFJ銀は東京スター銀との契約を10月に打ち切ると通告｡他の大手行や地銀の一部も契約見直しを検討している｡東京スター銀は有料化への転換など戦略練り直しを迫られる可能性がある｡
北海道新聞より
　日本の銀行なんてこんなものだ､所詮小口の預金者なんて客とは思っていない､さらに公的資金を注入されても当然だと思っている奴ら､おまけに自分たちの給料やボーナスは一向に減らさず､能力があるのに担保がないという理由で未だに貸し渋り､かと思えば高金利をむさぼる消費者金融と組みなんの努力もせずに楽に儲けようとする｡変な話だ､一方では資本主義の悪い部分の固まりのような企業があるかと思えば､ここは共産主義の国かと錯覚するような銀行､そしてそれを保護する政府もぞんざいする､ほんとにおかしな話だ｡

　ダイエーは主要店を含む39件の保有不動産を売却する｡4日に不動産会社などからの申し込みを締め切り､10月上旬に売却先を決める｡売却額は800億―1000億円の見通しで負債圧縮に充てる｡筆頭株主の丸紅はダイエーの提携先として週明けにイオン､米ウォルマート･ストアーズの2社と交渉に入る｡ダイエーの財務体質改善を急ぎ､交渉を有利に進める狙い｡
　売却するのは西宮店(兵庫県西宮市)など直営店14店に加え､｢グルメシティ｣｢セイフー｣｢サカエ｣など食品スーパー17店｡専門店子会社｢OPA(オーパ)｣の沖縄県などの2店舗と食品加工センター3カ所､物流センター3カ所｡
日本経済新聞
　これもこの国の不思議な現象の一つだ､失敗した企業にはさっさと退場してもらう､これが資本主義の考え方のはず､しかし大量の従業員が失業するといういまいち意味の分からない理由でいろいろと援助なんかをされたわけだ｡たかだかスーパー一社を救うためにいったい何社の中小企業の社長や従業員がなくは目になったのだろうか､実におかしな話だ｡

　りそな銀行がスポーツ振興くじ(サッカーくじ､toto)を運営する独立行政法人｢日本スポーツ振興センター｣に対し､業務委託料などの未払い金を請求していた問題で､同センターが9月末までに､未払い金の全額に当たる約220億円を一括で支払う方向で最終調整していることが2日､分かった｡
　りそな銀側が明らかにした｡
　2001年3月に発売が始まったtotoは､くじの販売や払い戻しの業務を05年度まで､りそな銀(旧大和銀行)が受託してきた｡
　しかし､販売の低迷などで03年度からは未払い金が発生し､りそな銀は委託料の支払いを求め､訴訟も辞さない姿勢を示していた｡
　日本スポーツ振興センターでは､金融機関からの借り入れで原資を賄うとみられる｡
読売新聞より
　国が胴元で､しかもその胴元が絶対に勝つシステムのギャンブルは合法で､何で雀荘でのお遊び程度の賭け麻雀は見つかり次第、即逮捕なんだろうか､不思議だ｡しかもこのサッカーくじの胴元は青少年を健全に教育する立場のはずの文科省ですよ｡さぞ､ギャンブルは青少年の育成によい影響を与えるんでしょうね｡

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