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　麻生太郎外相（自民党旧河野派）は１２日夜、都内で開かれた同派の政治資金パーティーであいさつし、中央と地方の格差問題に触れ「都会が発展し、そのほかが見捨てられることは望んでいない。地域の事情を十分に考え、特色ある地域への発展をさらに考えなければならない」と地方重視の姿勢を強調した。麻生氏は既に９月の総裁選に出馬する意向を表明しているが、この日は「小泉政治も残り４カ月になったので頑張っていきたい」と述べるにとどめた。パーティーには同じく総裁選出馬に意欲を示す同派の河野太郎法務副大臣も出席した。
共同通信より
　地方を重視してくれるのは大変有難いが、でもどのように援助していくのかが問題になってくる。これまでのように公共事業でお金をばらまくのは国民は嫌いらしいし、地方交付税などは削られる傾向にあるし、いったいどんな方法を考えているのか、そこが知りたい。

　保険金の不払いや生命保険の違法営業など法令違反が相次いだとして、金融庁から業務停止命令を受けた損害保険ジャパンは１２日、代理店を含む全国約６万店で保険販売や契約更新などの業務を停止した。停止期間は損保商品が２５日までの２週間、特に悪質な違反が見つかった山口支店と生保商品は１カ月間。事故受け付けや支払いは停止期間中も行えるが、損保大手として異例の厳しい処分に損保業界全体に混乱が広がっている。損保、生保に加え、医療保険などの第３分野商品も販売停止となるが、保険請求の受付や支払いは可能で、強制加入の自動車損害賠償責任保険（自賠責）の更新も手続きできる。停止期間中に満期を迎える約６０～７０万件の契約に関しては前倒しでの更新を呼びかけるとともに、期間中に契約されることがないよう代理店から申込書類やパンフレットを回収するなどして停止の徹底をはかっている。だが、停止範囲が複雑なため代理店には不安が広がっている。特に約２万６０００店（自賠責のみを除く）の専属代理店では営業面の影響が大きい見通しだ。さらに複数損保が共同で受ける大口の法人契約に損保ジャパンが参加していた場合、停止期間中に契約してしまうと幹事会社の責任になる。このため、他の大手損保では「何ができて何ができないかを慎重に見守っている」（役員）という。損保ジャパンの昨年同時期の契約は約３４０億円だが、行政処分で企業イメージが悪化し停止解除後も契約見直しの動きが続く可能性もあり、業績への影響の見通しは立っていない状況。同社は２６日までに業務改善計画を策定、再発防止策や社内処分を公表する。
産経新聞より
　今までただ損保ジャパンが悪いだけだと思っていたが、今日は少しうがった見方をしてみようと思う。もしこれが簡易保険にむさぼる外資を優遇するために国内の既存企業にダメージを与えようとしているものだとしたら…。陰謀説は好きではないが、アメリカの年次改革要望書のことを考えるとこんな風に疑いたくもなるのだ。単なる馬鹿の想像であることを願うのみである。

　安倍晋三官房長官は１２日午後の記者会見で、政府、与党が２０１１年度の基礎的財政収支の黒字化に向けた財源不足額を１７兆円と見込んだことに関連し「徹底的に無駄をなくしていく観点から歳出の削減を目指していかなければならない。その上で成長戦略についても議論していく」と強調した。自民党の青木幹雄参院議員会長らが公共事業費削減への懸念を示していることについて「２０１０年代初頭の（基礎的財政収支）黒字化は、昨年の総選挙で国民に与党として公約した。公約を果たすことは義務であり責任だ」と指摘。来夏の参院選への影響に関し「（歳出削減は）避けて通れないこと」と述べた。
産経新聞より
　少し前にも誰かが似たようなことを言って全く結果が得られなかったように記憶しているが、今度は大丈夫であろうか。

　読売新聞社が実施した全国世論調査（面接方式）で、社会の人付き合いや人間関係が希薄になっていると思う人は、２０００年７月の前回調査よりも７ポイント増え、８０％に達した。希薄になっていると思う人は、大都市よりも、中小都市や町村で急激に増えており、人とのつながりの喪失感が大都市部だけでなく、全国的に広がっていることが浮き彫りとなった。調査は５月１３、１４日の両日実施した。人間関係が希薄になりつつあると思うかとの質問に、８０％の人が「そう思う」と答え、「そうは思わない」という人は１９％だった。「そう思う」人を都市規模別にみると、中都市（東京２３区と政令市を除く人口１０万人以上の市）が８１％で最も高く、次いで、小都市（人口１０万人未満の市）８０％、大都市（東京２３区と政令市）７８％、町村７５％の順。前回調査と比較すると、大都市は３ポイント増だったのに対し、中都市と町村が６ポイント、小都市は１０ポイントと、大幅に増加した。
読売新聞より
　そのおかけで得られたものの多いと思うが、やはり失ったもののほうが多いのかな。

　沖縄サミットを記念して発行されたものの、普及に足踏みが続く２０００円札。７月で発行から６年になるのを前に、沖縄県では「沖縄から全国に広げよう」と百貨店のキャンペーンなど普及に向けた動きが活発になっている。稲嶺恵一・沖縄県知事も促進活動をしている。２０００円札の表面には沖縄を象徴する歴史的な建物「守礼門」が描かれている。稲嶺知事は「２０００円札は、沖縄の観光パンフレットのようなもの。普及は沖縄県の観光に直結する」と話す。多い時には２０００円札を５０枚持ち歩きＰＲに努めている。
共同通信より
　自分も確か２枚持ってはいる、郵便局でおつりとしてもらったときには声を出しそうになった。それにしても造幣局は２０００円札を刷っているのだろうか、ここ数年は見てもいないな。まあ小渕先生には悪いけどあんまり使う意味もないし、べつに刷る必要もないか。

　東京大学（小宮山宏学長）は１２日、性的言動で就業環境が害される「環境型セクシュアル・ハラスメント（性的嫌がらせ）」があったとして、学内の研究所の４０代男性助教授を停職１５日の懲戒処分にした。東大が環境型セクハラで職員を処分するのは初めて。監督責任者の研究所長も文書で厳重注意した。東大によると、助教授は研究費で雇用した女性研究者に対し、性的な話題を研究者同士で話すなどの行動を約１年間続け、女性にとって不快な職場環境を作った。女性はストレスを感じ、辞職したという。女性が学内のハラスメント防止委員会に申し立て、環境型セクハラと認定された。「環境型セクハラ」は、ヌード写真を職場に掲示するなどの行為も含まれる。加害者がその地位を利用して特定の相手に性的な対応を求める「対価型セクハラ」とは区別される。
毎日新聞より
　よくわからんが、直接その人に話をしなくても、普通に会話していてよく下の話になっていて、それをその女性が聞いていたということでセクハラになったということでしょうかね。よっぽど話の内容ががひどかったか、回数が多すぎたのかな。それにしてもこれじゃうかつに変なことはしゃべれませんな。

　日本経団連の御手洗冨士夫会長（キャノン会長）は１２日の定例会見で、「村上ファンド」前代表の村上世彰容疑者について「インサイダー容疑が真実なら非常に悪質だ」と述べた。同会長は「モノを申すといって、株価が上がったら売って引き揚げるという方法が果たして企業価値を永続的に上げていく立場から有効なのか」と疑問を表明。「村上ファンドは結果的に特別な企業に狙いをつけて株を買い占め高く引き取らせる“グリーンメーラー”だ」と批判した。キヤノンは００年１月、同社が筆頭株主だった昭栄に村上ファンドが仕掛けた敵対的ＴＯＢ（株式の公開買い付け）に応じず、ＴＯＢが失敗に終わった経緯があるが、御手洗会長は「戦前から持っており、簿価が低く高配当だったため手放す気にならなかっただけ」と振り返った。
毎日新聞より
　自分は御手洗先生と同じ意見です。昔はあんな人じゃなかったと思うんだけどな。

http://blogs.yahoo.co.jp/t_r_0103yomikaki